7102 日本車輌製造

7102
2024/04/22
時価
347億円
PER 予
8.98倍
2010年以降
赤字-41.26倍
(2010-2023年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.54-2.62倍
(2010-2023年)
配当 予
0.85%
ROE 予
6.66%
ROA 予
2.97%
資料
Link
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投資有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
222億400万
2009年3月31日 -40.55%
132億100万
2010年3月31日 +12.22%
148億1400万
2011年3月31日 -10.44%
132億6800万
2012年3月31日 +3.7%
137億5900万
2013年3月31日 +25.69%
172億9400万
2014年3月31日 -8.74%
157億8200万
2015年3月31日 +22.38%
193億1400万
2016年3月31日 -4.39%
184億6700万
2017年3月31日 -0.32%
184億700万
2018年3月31日 +5.07%
193億4000万
2019年3月31日 +9.4%
211億5700万
2020年3月31日 -13.84%
182億2800万
2021年3月31日 +9.49%
199億5700万
2022年3月31日 -16.82%
166億100万
2023年3月31日 +3.27%
171億4400万

個別

2008年3月31日
209億8500万
2009年3月31日 -42.82%
119億9900万
2010年3月31日 +13.27%
135億9100万
2011年3月31日 -13.42%
117億6700万
2012年3月31日 +6.54%
125億3700万
2013年3月31日 +28.14%
160億6500万
2014年3月31日 -9.5%
145億3900万
2015年3月31日 +24.07%
180億3800万
2016年3月31日 -5.9%
169億7300万
2017年3月31日 -1.24%
167億6300万
2018年3月31日 +11.14%
186億3000万
2019年3月31日 +9.39%
203億8000万
2020年3月31日 -14.6%
174億500万
2021年3月31日 +9.68%
190億9000万
2022年3月31日 -17.9%
156億7200万
2023年3月31日 +3.19%
161億7200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△994百万円及びセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産45,417百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△78百万円及び棚卸資産の調整額△60百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/06/29 16:27
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△1,308百万円及びセグメント間取引消去16百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産39,784百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△76百万円及び棚卸資産の調整額△42百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 16:27
#3 担保に供している資産の注記(連結)
(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
土地1414
投資有価証券13,98014,434
14,24414,689
米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社(東海旅客鉄道㈱)から2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の前連結会計年度末残高は29,797百万円、当連結会計年度末残高は26,716百万円であります。なお、2023年3月31日に買戻しを行った豊川製作所の「土地」4,560百万円、「建物及び構築物(純額)」1,773百万円(2023年3月末日の帳簿価額)は工場財団を組成し、当該長期借入金の担保に追加で提供することを合意しております。
(2) その他の担保資産
2023/06/29 16:27
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損7,607百万円7,618百万円
退職給付引当金2,3792,285
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 16:27
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
2023/06/29 16:27
#6 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)928百万円972百万円
出資金(投資その他の資産「その他」)1818
2023/06/29 16:27