工事損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 11億1000万
- 2009年3月31日 +0.09%
- 11億1100万
- 2010年3月31日 +23.4%
- 13億7100万
- 2011年3月31日 -99.34%
- 900万
- 2012年3月31日 +22.22%
- 1100万
- 2013年3月31日 +509.09%
- 6700万
- 2014年3月31日 +41.79%
- 9500万
- 2015年3月31日 -91.58%
- 800万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 1億1600万
- 2017年3月31日 +270.69%
- 4億3000万
- 2018年3月31日 -91.86%
- 3500万
- 2019年3月31日 +400%
- 1億7500万
- 2020年3月31日 -31.43%
- 1億2000万
- 2021年3月31日 -74.17%
- 3100万
- 2022年3月31日 +774.19%
- 2億7100万
- 2023年3月31日 +79.7%
- 4億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 10億6100万
- 2009年3月31日 +4.71%
- 11億1100万
- 2010年3月31日 +23.4%
- 13億7100万
- 2011年3月31日 -99.34%
- 900万
- 2012年3月31日 +22.22%
- 1100万
- 2013年3月31日 +509.09%
- 6700万
- 2014年3月31日 +41.79%
- 9500万
- 2015年3月31日 -91.58%
- 800万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 1億1600万
- 2017年3月31日 +270.69%
- 4億3000万
- 2018年3月31日 -91.86%
- 3500万
- 2019年3月31日 +400%
- 1億7500万
- 2020年3月31日 -31.43%
- 1億2000万
- 2021年3月31日 -74.17%
- 3100万
- 2022年3月31日 +774.19%
- 2億7100万
- 2023年3月31日 +79.7%
- 4億8700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/06/29 16:27 - #2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額2023/06/29 16:27
- #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 16:27
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 1,709 1,922 1,709 1,922 工事損失引当金 271 350 135 487 受注損失引当金 49 468 17 500 - #4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※4 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。2023/06/29 16:27
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/06/29 16:27