退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4億8800万
- 2009年3月31日 ±0%
- 4億8800万
- 2010年3月31日 +6.56%
- 5億2000万
- 2011年3月31日 -47.69%
- 2億7200万
- 2012年3月31日 +0.37%
- 2億7300万
- 2013年3月31日 +12.45%
- 3億700万
個別
- 2010年3月31日
- 1億4600万
- 2013年3月31日 -82.88%
- 2500万
- 2014年3月31日 +444%
- 1億3600万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 26億100万
- 2016年3月31日 -7.42%
- 24億800万
- 2017年3月31日 -9.76%
- 21億7300万
- 2018年3月31日 -11.83%
- 19億1600万
- 2019年3月31日 -15.29%
- 16億2300万
- 2020年3月31日 -16.64%
- 13億5300万
- 2021年3月31日 +0.07%
- 13億5400万
- 2022年3月31日 -0.52%
- 13億4700万
- 2023年3月31日 -14.4%
- 11億5300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 16:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券等評価損 7,607百万円 7,618百万円 退職給付引当金 2,379 2,285 棚卸資産評価損 335 369
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)を処理年数とする定額法により、翌事業年度から費用処理しております。2023/06/29 16:27