(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,011百万円	13,806百万円
勤務費用	738	721
利息費用	124	122
数理計算上の差異の発生額	△150	△239
退職給付の支払額	△916	△965
退職給付債務の期末残高	13,806	13,445

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	19,677百万円	17,546百万円
期待運用収益	230	226
数理計算上の差異の発生額	△2,127	△375
事業主からの拠出額	315	387
退職給付の支払額	△548	△516
年金資産の期末残高	17,546	17,268

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,565百万円	13,186百万円
年金資産	△17,546	△17,268
	△3,981	△4,082
非積立型制度の退職給付債務	241	258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,740	△3,823
退職給付に係る資産	△3,981	△4,082
退職給付に係る負債	241	258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,740	△3,823

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用(注)	742百万円	725百万円
利息費用	124	122
期待運用収益	△230	△226
数理計算上の差異の費用処理額	△278	△215
過去勤務費用の費用処理額	△4	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	353	401

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	4百万円	4百万円
数理計算上の差異	2,255	351
合 計	2,260	355

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△39百万円	△35百万円
未認識数理計算上の差異	△4,604	△4,252
合 計	△4,643	△4,287

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	12%	13%
株式	83	78
現金及び預金	2	3
その他	3	6
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度17%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度128百万円であります。