- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」及び「エンジニアリング事業」の4つを報告セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両(キャリヤ)などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。
2023/06/29 16:27- #2 事業の内容
電車、気動車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行い、米国においては、連結子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。
(2)輸送用機器・鉄構事業
タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両(キャリヤ)、無人搬送装置、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。
2023/06/29 16:27- #3 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループでは、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
2023/06/29 16:27- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) | 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
その他の源泉から認識した収益 (注)2 | 853 | 819 |
外部顧客への売上高 | 94,022 | 97,969 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
2.「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。
2023/06/29 16:27- #5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
鉄道車両事業 | 1,252 | (187) |
輸送用機器・鉄構事業 | 387 | (35) |
建設機械事業 | 320 | (47) |
(注)1.従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
2023/06/29 16:27- #6 研究開発活動
鉄道車両事業に係る研究開発費は、1,004百万円であります。
(2)輸送用機器・鉄構事業
輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、直積型自走式キャリヤ「FLERRIER(フレリア)」の開発、新型タンクローリの開発、省人化に対応した重量物運搬車両の開発、橋梁における現場施工の品質向上に関する技術の開発が挙げられます。
2023/06/29 16:27- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドN-QUALISによる差別化と生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。
(輸送用機器・鉄構事業)
輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両(キャリヤ)を中心に、市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。
2023/06/29 16:27- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国の景気を押し下げるリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比4.2%増加の97,969百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比28.5%減少の4,461百万円、経常利益は前連結会計年度比28.9%減少の4,494百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40.3%減少の3,118百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2023/06/29 16:27- #9 設備投資等の概要
鉄道車両事業においては、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に867百万円の投資を行いました。
輸送用機器・鉄構事業においては、衣浦製作所設備の更新を中心に123百万円の投資を行いました。
建設機械事業においては、生産設備の更新等に619百万円の投資を行いました。
2023/06/29 16:27- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社では、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
2023/06/29 16:27