7102 日本車輌製造

有報資料
131項目
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有価証券報告書-第189期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 13:39
【資料】
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【項目】
131項目

事業内容

当社グループは、当社、親会社(東海旅客鉄道株式会社)、子会社7社および関連会社3社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。
各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。
(1)鉄道車両事業
電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社(株)日車エンジニアリングが部品の製造・販売および役務提供を行い、米国において、電車、気動車、客車などを連結子会社NIPPON SHARYO U.S.A., Inc.およびその子会社2社が製造・販売しております。
(2)輸送用機器・鉄構事業
貨車、機関車、タンクローリ、タンクトレーラ、貯槽、大型陸上車両、コンテナ、無人搬送装置などを当社が製造・販売し、道路橋、鉄道橋、水門などを当社が製造・架設・販売しております。
(3)建設機械事業
杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業(株)および持分法適用関連会社日泰サービス(株)が建設機械の販売・修理などを行っております。
(4)エンジニアリング事業
車両検修設備、リニア関連設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。
(5)その他
レーザ加工機の販売などを当社が行い、連結子会社(株)日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
0101010_001.jpg(注) → :製品、部品および役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社