(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	前渡金	112	-	1
	ユーロ		39	-	△1
	売建
	米ドル	前受金	785	-	△69
合計			938	-	△69

(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	前渡金	10	-	△0
	ユーロ		9	-	△0
	中国元		22	-	△1
合計			42	-	△1

(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの 一体処理(特例処理・ 振当処理)	金利通貨スワップ取引				(注)
	米ドル変動受取 日本円固定支払	長期借入金	2,500	2,500
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,300	1,300

(注)金利通貨スワップの一体処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの 一体処理(特例処理・ 振当処理)	金利通貨スワップ取引				(注)
	米ドル変動受取 日本円固定支払	長期借入金	16,071	16,071
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,901	6,901

(注)金利通貨スワップの一体処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。