当社および当社グループの財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成27年3月23日
(2)当該事象の内容
①連結子会社における受注案件の損失発生
連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC(以下「日本車両USA」という)において、2016年度以降に売上計上が予定されている米国向け大型鉄道車両案件について、損失発生が見込まれることが判明したため、当期末において損失額を売上原価に計上する見込みとなりました。
②連結子会社における固定資産の減損損失の発生
日本車両USAの収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、同社が保有する鉄道車両組立工場および部品製造工場の固定資産について、当期末において減損損失を特別損失に計上する見込みとなりました。
③当社単体における関係会社株式評価損の発生
上記により、日本車両USAが債務超過となることから、当期末において同社株式について関係会社株式評価損を特別損失に計上する見込みとなりました。
④当社単体における関係会社事業損失引当金繰入額等の発生
上記により、日本車両USAの財務状況が著しく悪化することから、将来の当該会社の事業上の損失に備え、当期末において関係会社事業損失引当金繰入額などを特別損失に計上する見込みとなりました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
①平成27年3月期の連結決算において、約90億円の損失額を売上原価に計上する見込みであります。
②平成27年3月期の連結決算において、約48億円の減損損失を特別損失に計上する見込みであります。
③平成27年3月期の個別決算において、29億93百万円の関係会社株式評価損を特別損失に計上する見込みであります。
④平成27年3月期の個別決算において、約144億円の関係会社事業損失引当繰入額などを計上する見込みであります。
以 上