当社の財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成27年5月21日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①当社個別決算における関係会社貸倒引当金戻入額の発生
当社は、連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC(以下「日本車両USA」という)への貸付金に対して貸倒引当金を計上しておりましたが、当社が日本車両USAの増資を引き受けることに伴い、貸付金の回収可能性が高まることから、第1四半期に特別利益として関係会社貸倒引当金戻入額を計上する見込みであります。
②当社個別決算における関係会社事業損失引当金戻入額の発生
当社は、連結子会社である日本車両USAの将来の事業上の損失に備えて関係会社事業損失引当金を計上しておりましたが、上記により当該会社の財務状況が改善することから、第1四半期に特別利益として関係会社事業損失引当金戻入額を計上する見込みであります。
③当社個別決算における関係会社株式評価損の発生
当社は日本車両USAの増資を引き受けますが、当該会社株式の実質価額が依然として下落していることから、第1四半期に特別損失として関係会社株式評価損を計上する見込みであります。
(3)当該事象の損益に与える影響額
①平成28年3月期第1四半期の個別決算において、50億35百万円の関係会社貸倒引当金戻入額を特別利益に計上する見込みであります。
②平成28年3月期第1四半期の個別決算において、107億12百万円の関係会社事業損失引当金戻入額を特別利益に計上する見込みであります。
③平成28年3月期第1四半期の個別決算において、約157億円の関係会社株式評価損を特別損失に計上する見込みであります。
以 上