当社および当社グループの財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年10月26日
(2)当該事象の内容
①米国向け大型鉄道車両案件における追加の損失発生について
今後に売上を予定している米国向け大型鉄道車両案件については、昨年のプロトタイプ車両の試験結果において判明した設計確認事項についての設計見直しを現在進めているところでありますが、車両構造の基本となる構体構造からの見直しが必要であるとの結論に達したため、設計確認範囲が広範に亘ることとなり、見直しには相当の時間を要しております。
このため、設計費や、設計見直しによる材料調達の変更に関わる費用などで、これまでに想定していた製造コストがさらに増加する見通しとなりました。
②インドネシア向け大型鉄道車両案件における損失発生について
今後に売上を予定しているインドネシア向け大型鉄道車両案件については、設計の進捗に伴って当初見積りを大幅に上回る製造コストが見込まれることが判明し、今後損失が発生する見通しとなりました。
③個別決算における価格調整金の計上について
日米の移転価格税制を踏まえた当社と日本車両USAとの間での価格調整金の受払いについては、平成28年度の価格調整金として当社から同社に対し50億円程度を支払う予定としておりました。
しかしながら、前述の追加の損失引当などで同社の損失が拡大する見通しであることから、大幅に増加する見通しです。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
①平成29年3月期決算において、104億円を営業費用に計上する予定です。このうち、当第2四半期決算においては38億51百万円を計上しております。
②平成29年3月期第2四半期決算において、23億76百万円を営業費用に計上しております。
③平成29年3月期の個別決算において、104億円を営業費用に計上する予定です。このうち、当第2四半期の個別決算においては、25億67百万円を計上しております。
なお、③については、連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
以 上