当社グループでは、中期経営方針に基づき各事業部門の重点施策を中心に、当連結会計年度は生産設備の合理化と生産能力維持向上の更新など、全体で51億90百万円の設備投資を行いました。
鉄道車両事業においては、米国イリノイ州における鉄道車両構体部品工場の建設のほか、新型車両生産設備をはじめとした生産能力の向上、生産の合理化等に37億46百万円の投資を行いました。
輸送用機器・鉄構事業においては、橋梁製造設備の更新等を中心に3億25百万円の投資を行いました。
建設機械事業においては、工場建物の耐震補強工事や生産設備の更新等に8億47百万円の投資を行いました。
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し新たに資金の借入は行っておりません。