当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において存在している重要事象等は以下のとおりであります。
当社グループは、米国向け大型鉄道車両案件において2015年に判明した設計確認事項についての設計見直しを実施することとしたことから、当該案件に大幅な納期遅延が見込まれるため、将来発生が見込まれる損失額について合理的に見積もられる額を算出し、前連結会計年度において引当計上しました。この結果、前連結会計年度は、
101億71百万円の営業損失となり、2期連続の営業損失を計上しました。当第3四半期連結累計期間においては、新たにインドネシア向け大型鉄道車両案件で損失額を引当計上したほか、米国向け大型鉄道車両案件について車両構造の基本となる構体構造からの設計見直しに伴い、これまでに想定していた製造コストがさらに増加する見通しとなりました。このため、これについて合理的に見積もられる損失額を追加で引当計上したことなどにより、38億89百万円の営業損失を計上することとなりました。また、期末においては「第4 経理の状況 注記事項」に記載しました長期借入金に係る財務制限条項に抵触する可能性があります。
なお、米国向け大型鉄道車両案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
以上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりますが、このような状況に対して、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。