(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失引当金	-百万円		3,406百万円
投資有価証券等評価損	107		1,886
貸倒引当金	10		1,610
退職給付引当金	914		1,580
たな卸資産評価損	1,294		1,265
賞与引当金	558		494
減損損失	503		447
確定拠出年金制度移換額	405		241
その他	2,117		1,518
繰延税金資産小計	5,912		12,451
評価性引当額	△896		△7,598
繰延税金資産合計	5,016		4,853
繰延税金負債
固定資産評価差額	△2,393		△2,168
資産圧縮積立金	△1,436		△1,289
その他有価証券評価差額金	△2,532		△3,481
その他	△6		-
繰延税金負債合計	△6,368		△6,938
繰延税金資産(負債)の純額	△1,352		△2,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.4
評価性引当額の増減			△44.3
住民税均等割			△0.2
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△9.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び法人事業税の標準税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.1%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が292百万円減少し、法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金が361百万円増加しております。