資産の部 - 国内事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 575億3200万
- 2014年3月31日 +11.57%
- 641億9100万
- 2015年3月31日 -0.2%
- 640億6200万
- 2016年3月31日 +63.37%
- 1046億6000万
- 2017年3月31日 +72.06%
- 1800億7300万
- 2018年3月31日 -0.94%
- 1783億7900万
- 2019年3月31日 -4.86%
- 1697億500万
- 2020年3月31日 -6.92%
- 1579億6500万
- 2021年3月31日 -4.48%
- 1508億9500万
- 2022年3月31日 -2.6%
- 1469億7300万
- 2023年3月31日 +1.64%
- 1493億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2023/06/28 13:53
当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を海外で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、企業結合日において受け入れた識別可能資産(評価差額)に係る減価償却費及びのれん償却額です。2023/06/28 13:53
4.セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、会計方針の変更に記載している国内事業 海外事業 計 セグメント利益 510 14,199 14,709 のれん償却額 4,000 3,726 7,727 評価差額償却費 830 1,728 2,558 のれん等償却前営業利益 5,341 19,653 24,995
ASC842号「リース」を適用した影響が含まれます。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2023/06/28 13:53
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 13:53
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。(単位:百万円) 報告セグメント 合計 国内事業 海外事業 製品 95,318 179,696 275,014
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #5 従業員の状況(連結)
- 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。2023/06/28 13:53
3.提出会社の従業員は、すべて国内事業のセグメントに属しております。
(3)労働組合の状況 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/28 13:53
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日本トランスシティ㈱ 480,000 480,000 (保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注) 有 292 290 ㈱ニチレイ 75,000 75,000 (保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注) 無 201 177 72 85 センコーグループホールディングス㈱ 70,000 70,000 (保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注) 無 66 62 37 34 ㈱ヤマタネ 17,342 17,342 (保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注) 無 29 29 大日本印刷㈱ 6,275 6,275 (保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注) 無 23 18 日東富士製粉㈱ 5,142 5,142 (保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注) 無 23 23 NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ 2,000 2,000 (保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注) 無 15 16 レンゴー㈱ 17,783 17,783 (保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注) 無 15 13
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の保有株式については、保有の目的、保有に伴う便益とリスクが資本コストに見合うか等を取締役会で定期的に検証し、政策保有株式を縮減する方向で判断しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 伏木海陸運送㈱ 5,200 5,200 (保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注) 無 9 6 福山通運㈱ 2,394 1,999 (保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無 8 7 ㈱上組 2,741 2,741 (保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注) 無 7 6 5 4 三菱マテリアル㈱ 2,183 2,117 (保有目的、業務提携等の概要)国内事業における販売取引先であり、取引関係等の円滑化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無 4 4 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は、次の通りです。2023/06/28 13:53
(国内事業)
国内事業は、受注が堅調に推移する中、部品欠品のために生じた年度前半の出荷不足を挽回しきれなかったものの、売上高は1,763億2千5百万円(前連結会計年度比1.4%増加)となりました。セグメント利益は、コスト高に比して価格適正化の効果は限定的であり、5億1千万円(同66.8%減少)となりました。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2023/06/28 13:53
「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の2つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90%以上を占めているため、記載を省略しております。 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資総額は支出額45,698百万円であり、帳簿価額では71,918百万円となっております。2023/06/28 13:53
国内事業においては、販売子会社のフォークリフトのリース・レンタル車両などへの投資を中心に、9,547百万円の設備投資を実施しました。
海外事業においては、機械設備投資及び販売子会社のフォークリフトのリース・レンタル車両などへの投資を中心に、62,371百万円の設備投資を実施しました。 - #10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。2023/06/28 13:53
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2.確定給付制度