受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 6400万
- 2009年3月31日 +9.38%
- 7000万
- 2010年3月31日 -11.43%
- 6200万
- 2011年3月31日 +6.45%
- 6600万
- 2012年3月31日 +10.61%
- 7300万
- 2013年3月31日 ±0%
- 7300万
- 2014年3月31日 +8.22%
- 7900万
- 2015年3月31日 +18.99%
- 9400万
- 2016年3月31日 +8.51%
- 1億200万
- 2017年3月31日 +7.84%
- 1億1000万
- 2018年3月31日 +5.45%
- 1億1600万
- 2019年3月31日 +9.48%
- 1億2700万
- 2020年3月31日 +60.63%
- 2億400万
- 2021年3月31日 -65.69%
- 7000万
- 2022年3月31日 +25.71%
- 8800万
- 2023年3月31日 +129.55%
- 2億200万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2000万
- 2009年3月31日 -35%
- 7800万
- 2010年3月31日 -2.56%
- 7600万
- 2011年3月31日 -7.89%
- 7000万
- 2012年3月31日 +8.57%
- 7600万
- 2013年3月31日 +71.05%
- 1億3000万
- 2014年3月31日 -46.92%
- 6900万
- 2015年3月31日 +771.01%
- 6億100万
- 2016年3月31日 +383.19%
- 29億400万
- 2017年3月31日 -56.16%
- 12億7300万
- 2018年3月31日 +43.83%
- 18億3100万
- 2019年3月31日 +7.37%
- 19億6600万
- 2020年3月31日 +42.88%
- 28億900万
- 2021年3月31日 -48.34%
- 14億5100万
- 2022年3月31日 -10.41%
- 13億
- 2023年3月31日 +260.31%
- 46億8400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 13:53
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 を省略しています。 3.7 受取配当金の益金不算入 △99.0 住民税均等割 1.1
当社は、当事業年度の期首から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- なった主要な項目別の内訳2023/06/28 13:53
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 評価性引当額の増減 △6.6% △5.7% 受取配当金の益金不算入等 3.7% 0.3% 税率差異等 △10.0% △7.9%
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。