減損損失
連結
- 2009年3月31日
- 2100万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 2億4900万
- 2015年3月31日 -77.51%
- 5600万
- 2016年3月31日 +96.43%
- 1億1000万
- 2018年3月31日 +358.18%
- 5億400万
- 2019年3月31日 +365.87%
- 23億4800万
- 2020年3月31日 +242.12%
- 80億3300万
- 2021年3月31日 -96.84%
- 2億5400万
- 2022年3月31日 -32.68%
- 1億7100万
個別
- 2019年3月31日
- 2300万
- 2020年3月31日 +8.7%
- 2500万
- 2021年3月31日 +384%
- 1億2100万
- 2022年3月31日 +119.01%
- 2億6500万
- 2023年3月31日 +2.64%
- 2億7200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/28 13:53
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- ASC842号「リース」を適用した影響が含まれます。2023/06/28 13:53
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。2023/06/28 13:53
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- ※3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。2023/06/28 13:53
※4.有形固定資産その他「当期増加額」のうち、主なものは次の通りです。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/28 13:53 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- なった主要な項目別の内訳2023/06/28 13:53
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 子会社の留保利益 △0.8% 0.2% のれん償却及び減損損失 66.8% 17.9% 持分法損益の影響 △1.3% △0.4%
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 上記ののれんについては減損の兆候があると判断しており、当連結会計年度末において減損の認識の要否を検討するため、当該のれんを含む資産グループについて回収可能性を検討しております。2023/06/28 13:53
のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)活動といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却期間である3年とし、各年度の将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算出しております。減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えることから、減損損失を認識しておりません。
当期の連結財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したものでありますが、将来の予測不能な経営環境の変化等により、将来キャッシュ・フローが減少する場合は、のれんにかかる減損損失を計上する可能性があります。