リース債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 5億8100万
- 2010年3月31日 +0.34%
- 5億8300万
- 2011年3月31日 -28.82%
- 4億1500万
- 2012年3月31日 -48.43%
- 2億1400万
- 2013年3月31日 -26.17%
- 1億5800万
- 2014年3月31日 +851.9%
- 15億400万
- 2015年3月31日 +5.65%
- 15億8900万
- 2016年3月31日 -23.79%
- 12億1100万
- 2017年3月31日 +62.43%
- 19億6700万
- 2018年3月31日 +25.17%
- 24億6200万
- 2019年3月31日 -5.36%
- 23億3000万
- 2020年3月31日 +130.9%
- 53億8000万
- 2021年3月31日 +7.99%
- 58億1000万
- 2022年3月31日 +20.71%
- 70億1300万
- 2023年3月31日 +189.92%
- 203億3200万
個別
- 2009年3月31日
- 2200万
- 2010年3月31日 -18.18%
- 1800万
- 2011年3月31日 +33.33%
- 2400万
- 2012年3月31日 -45.83%
- 1300万
- 2013年3月31日 -53.85%
- 600万
- 2014年3月31日 -66.67%
- 200万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 3100万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/28 13:53
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、セール・アンド・リースバック取引を再評価し、売却処理に該当しないと結論付けた取引について、金融取引として会計処理しており、譲渡資産を引き続き認識し、譲渡収入を金融負債として認識する会計処理を適用しております。2023/06/28 13:53
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表においては、有形固定資産の機械装置及び運搬具(純額)が16,314百万円とリース資産(純額)が22,879百万円、流動負債のリース債務が5,846百万円とその他が1,542百万円、固定負債のリース債務が16,582百万円とその他が14,754百万円増加しております。なお、連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/28 13:53
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 1年内返済予定の長期借入金 4,300 4,000 0.5 - 1年内返済予定のリース債務 2,983 7,199 3.0 - その他有利子負債(流動負債「その他」)(注3) - 3,979 3.1 - 長期借入金(1年内返済予定のものを除く) 131,678 124,281 1.3 2024年~ 2029年 リース債務(1年内返済予定のものを除く) 7,013 20,332 3.1 2024年~2050年 その他有利子負債(固定負債「その他」)(注3) - 22,536 3.5 2024年~2030年
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りとなっております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は4,754億3千2百万円となり、前連結会計年度末より698億3千1百万円の増加となりました。流動資産は、為替の円安影響に加え、売上債権の増加、棚卸資産の増加等により269億8千3百万円増加しました。固定資産は、会計方針の変更で機械装置及び運搬具やリース資産が増加したこと等により、428億4千7百万円増加しました。2023/06/28 13:53
負債合計は3,994億5百万円となり、前連結会計年度末より575億4千1百万円の増加となりました。主な要因は、為替の円安影響に加え、会計方針の変更によるリース債務、その他流動負債及びその他固定負債の増加によるものです。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、754億5千5百万円となり、前連結会計年度末より123億2千4百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。