利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 79億2300万
- 2008年3月31日 +11.79%
- 88億5700万
- 2009年3月31日 -1.82%
- 86億9600万
- 2010年3月31日 -11.96%
- 76億5600万
- 2011年3月31日 +3.67%
- 79億3700万
- 2012年3月31日 +9.18%
- 86億6600万
- 2013年3月31日 +7.35%
- 93億300万
- 2014年3月31日 -67.69%
- 30億600万
- 2015年3月31日 +136.93%
- 71億2200万
- 2016年3月31日 +51.24%
- 107億7100万
- 2017年3月31日 +28.94%
- 138億8800万
- 2018年3月31日 +12.75%
- 156億5900万
- 2019年3月31日 +37.02%
- 214億5600万
- 2020年3月31日 -31.04%
- 147億9600万
- 2021年3月31日 -27.99%
- 106億5500万
- 2022年3月31日 -0.1%
- 106億4400万
- 2023年3月31日 +56.93%
- 167億400万
個別
- 2007年3月31日
- 87億1200万
- 2008年3月31日 +5.83%
- 92億2000万
- 2009年3月31日 -9.09%
- 83億8200万
- 2010年3月31日 -6.73%
- 78億1800万
- 2011年3月31日 -1.42%
- 77億700万
- 2012年3月31日 +4.72%
- 80億7100万
- 2013年3月31日 +7.27%
- 86億5800万
- 2014年3月31日 +12.64%
- 97億5200万
- 2015年3月31日 +23.47%
- 120億4100万
- 2016年3月31日 +9.18%
- 131億4600万
- 2017年3月31日 -0.69%
- 130億5500万
- 2018年3月31日 +15.12%
- 150億2900万
- 2019年3月31日 +14.88%
- 172億6500万
- 2020年3月31日 -18.22%
- 141億1900万
- 2021年3月31日 -18.78%
- 114億6800万
- 2022年3月31日 -13.41%
- 99億3000万
- 2023年3月31日 +3.17%
- 102億4500万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
物捷仕香港有限公司(旧社名:力至優香港有限公司)
ロジスネクスト インド社(旧社名:ニチユフォークリフト インド社)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。2023/06/28 13:53 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社 4社
関連会社 3社
(持分法を適用しない理由)
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2023/06/28 13:53 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は3,994億5百万円となり、前連結会計年度末より575億4千1百万円の増加となりました。主な要因は、為替の円安影響に加え、会計方針の変更によるリース債務、その他流動負債及びその他固定負債の増加によるものです。2023/06/28 13:53
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、754億5千5百万円となり、前連結会計年度末より123億2千4百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は15.9%(前連結会計年度末は15.6%)、1株当たり純資産額は707円19銭(前連結会計年度末は592円02銭)となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/28 13:53
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
2.持分法の適用に関する事項