退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 4億3600万
- 2014年3月31日 +181.88%
- 12億2900万
- 2015年3月31日 -4.88%
- 11億6900万
- 2016年3月31日 -8.98%
- 10億6400万
- 2017年3月31日 +21.43%
- 12億9200万
- 2018年3月31日 +41.49%
- 18億2800万
- 2019年3月31日 -4.27%
- 17億5000万
- 2020年3月31日 +43.89%
- 25億1800万
- 2021年3月31日 -8.46%
- 23億500万
- 2022年3月31日 +1.39%
- 23億3700万
- 2023年3月31日 +24.13%
- 29億100万
個別
- 2013年3月31日
- 1億2200万
- 2014年3月31日 +31.97%
- 1億6100万
- 2015年3月31日 +8.07%
- 1億7400万
- 2016年3月31日 -14.94%
- 1億4800万
- 2017年3月31日 +13.51%
- 1億6800万
- 2018年3月31日 +72.02%
- 2億8900万
- 2019年3月31日 +26.64%
- 3億6600万
- 2020年3月31日 +9.29%
- 4億
- 2021年3月31日 +16.75%
- 4億6700万
- 2022年3月31日 -15.85%
- 3億9300万
- 2023年3月31日 +12.47%
- 4億4200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。2023/06/28 13:53
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 63 87 退職給付費用 2,337 2,901 役員退職慰労引当金繰入額 3 1 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業における簡便法の採用2023/06/28 13:53
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を採用した制度を含んでおります。)2023/06/28 13:53
(注)上記以外に、退職給付関連費用に係る人的費用等として、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 過去勤務費用の費用処理額 25 27 確定給付制度に係る退職給付費用 1,584 1,577