(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付に係る負債について、当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社を除き、ポイント制を算定基礎とした退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)を導入しております。
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,960百万円	26,202百万円
勤務費用	1,594	2,089
利息費用	324	228
数理計算上の差異の発生額	932	380
退職給付の支払額	△1,976	△2,125
過去勤務費用の発生額	222	-
新規連結による増加額	-	112
その他	145	△69
退職給付債務の期末残高	26,202	26,818

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	10,632百万円	10,980百万円
期待運用収益	263	271
数理計算上の差異の発生額	△137	△297
事業主からの拠出額	852	831
退職給付の支払額	△715	△687
その他	85	△41
年金資産の期末残高	10,980	11,057

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,520百万円	12,743百万円
年金資産	△10,980	△11,057
	1,540	1,686
非積立型制度の退職給付債務	13,682	14,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,222	15,761
退職給付に係る負債	15,722	16,103
退職給付に係る資産	△500	△342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,222	15,761

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,594百万円	2,089百万円
利息費用	324	228
期待運用収益	△263	△271
数理計算上の差異の費用処理額	△30	216
過去勤務費用の費用処理額	△14	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	1,611	2,260

(注)前連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、「特別損失」の「事業構造改善費用」として、特別退職金153百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	234百万円	3百万円
数理計算上の差異	1,103	461
合 計	1,338	464

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△161百万円	△164百万円
未認識数理計算上の差異	△746	△1,207
合 計	△907	△1,371

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
生命保険一般勘定	30%	32%
債券	41	43
株式	24	20
その他	4	5
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.4～3.9%	0.4～3.7%
長期期待運用収益率	1.2～4.5%	1.2～4.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,173百万円、当連結会計年度2,328百万円であります。