- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2023/06/28 13:53- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/28 13:53- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △51百万円 | 94百万円 |
| 組替調整額 | △11 | △63 |
| 税効果調整前 | △62 | 30 |
| 税効果額 | 21 | △28 |
| その他有価証券評価差額金 | △41 | 2 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 8,196百万円 | 6,493百万円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 8,196 | 6,493 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 8,196 | 6,493 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | △118百万円 | △485百万円 |
| 組替調整額 | 98 | 130 |
| 税効果調整前 | △20 | △355 |
| 税効果額 | △24 | 99 |
| 退職給付に係る調整額 | △44 | △255 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 23 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 8,133 | 6,243 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第121期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日近畿財務局長に提出。2023/06/28 13:53 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/28 13:53- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社グループにおけるサステナビリティに対するガバナンスとして、2021年に代表取締役社長を議長とし、経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ会議」を設置し、年3回開催しております。「サステナビリティ会議」では集中的な議論と検討を通じてサステナビリティ全般に関する戦略、マテリアリティの特定と課題に対する方針・対応の承認、サステナビリティに関する全社の活動の取りまとめ、推進・フォローなどを行い、取締役会に活動状況を報告します。またマテリアリティの活動分野ごとに9つの分科会を設置しており、その一つであるカーボンニュートラル推進委員会においては、活動方針を定め、気候変動を巡る課題とCO₂削減量の目標値などについての議論を実施しております。
2023/06/28 13:53 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/28 13:53- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りです。
2023/06/28 13:53- #9 シンジケートローンに関する注記（連結）
※4 財務制限条項
当社は、2017年3月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他8行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50%以上に維持すること。
2023/06/28 13:53- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプションの付与を目的として社外取締役を除く、取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りです。
2023/06/28 13:53- #11 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2023/06/28 13:53- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/06/28 13:53- #13 セグメント表の脚注（連結）
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2023/06/28 13:53- #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/06/28 13:53- #15 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/28 13:53- #16 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社グループではサステナビリティ関連のリスクも含めリスク管理の推進・運営上の最高機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。各部門において半期毎にリスクの洗い出しを行いリスクの分析・評価を実施し半期毎に開催されるリスク・コンプライアンス委員会に報告され、重大リスクの状況及び対策の有効性についての評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。2023/06/28 13:53 - #17 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2023/06/28 13:53- #18 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 4,649百万円 | 5,040百万円 |
- #19 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/28 13:53 - #20 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023/06/28 13:53- #21 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 給料賞与 | 30,357百万円 | 36,686百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,546 | 1,680 |
| 役員報酬 | 1,103 | 1,006 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 63 | 87 |
| 退職給付費用 | 2,337 | 2,901 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 1 |
| 減価償却費 | 4,912 | 5,841 |
| 貸倒引当金繰入額 | 355 | 615 |
| 荷造運送費 | 11,763 | 15,012 |
- #22 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
物捷仕香港有限公司(旧社名:力至優香港有限公司)
ロジスネクスト インド社(旧社名:ニチユフォークリフト インド社)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。2023/06/28 13:53 - #23 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社62社(うち連結子会社58社)と関連会社9社(うち持分法適用関連会社6社)により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。
また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。
2023/06/28 13:53- #24 事業構造改善費用の注記（連結）
※8 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
欧州子会社内の組織再編等による人的費用及び諸費用です。
2023/06/28 13:53- #25 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) リスク管理体制
2023/06/28 13:53- #26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 人的資本についての取組み
少子高齢化と労働人口の減少が進む中、社内に異なる経験・技能・属性のある多様な視点や価値観を持った人材がいることは、会社が持続的成長をしていく上で強みとなります。特に経営の中核を担う管理職層が多様性を理解し、各個人のスキルを見出し、引き上げていくことが重要であるため、当社では人材の多様性の確保に向けた取り組みを進めています。また、コロナ禍を契機に、選択型在宅勤務制度などの柔軟な働き方を導入し、働き方改革を推進してきましたが、今後は働きやすさの追求に加え、社員のやりがいにもアプローチした「働きがい改革」へシフトしていきます。「エンゲージメント向上」「多様性の確保」「快適な職場環境の構築」を実行の3本柱として掲げ、一人ひとりが自律的に考え、日々成長していけるような働きがいを感じる会社を目指していきます。
2023/06/28 13:53 - #27 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
a)エンゲージメント向上
〇 人材育成プログラム(キャリア形成サポート)強化
2023/06/28 13:53- #28 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2023/06/28 13:53- #29 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」という企業理念を踏まえ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、コーポレートガバナンスを実現するという事をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
2023/06/28 13:53- #30 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(ASC842号「リース」の適用)
米国会計基準を適用する在外子会社について、ASC842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当該在外子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
2023/06/28 13:53- #31 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2023/06/28 13:53- #32 保証債務の注記（連結）
5 偶発債務
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額 | 2,918百万円 | 2,727百万円 |
- #33 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 42,207 | 47,344 | 2.1 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,300 | 4,000 | 0.5 | - |
| 1年内返済予定のリース債務 | 2,983 | 7,199 | 3.0 | - |
| その他有利子負債(流動負債「その他」)(注3) | - | 3,979 | 3.1 | - |
| 長期借入金(1年内返済予定のものを除く) | 131,678 | 124,281 | 1.3 | 2024年～ 2029年 |
| リース債務(1年内返済予定のものを除く) | 7,013 | 20,332 | 3.1 | 2024年～2050年 |
| その他有利子負債(固定負債「その他」)(注3) | - | 22,536 | 3.5 | 2024年～2030年 |
| 計 | 188,182 | 229,675 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #34 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
2023/06/28 13:53- #35 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/06/28 13:53- #36 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
2023/06/28 13:53- #37 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2023年5月23日)での決議状況(取得期間 2023年5月24日～2023年9月29日) | 300,000 | 300,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合 | - | - |
| 当期間における取得自己株式 | 54,200 | 63,151,622 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 81.9 | 78.9 |
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得は含めておりません。
- #38 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 受取手形 | 1,335百万円 | 1,519百万円 |
| 売掛金 | 74,673 | 91,584 |
| 契約資産 | 6,373 | 8,045 |
- #39 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
6 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 輸出手形割引高 | 197百万円 | 246百万円 |
- #40 固定資産処分損の注記（連結）
※6 固定資産処分損の内容は次の通りです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 82百万円 | | 29百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 42 | | 42 |
| 工具、器具及び備品 | 22 | | 3 |
| 土地 | 32 | | - |
| その他の無形固定資産 | 4 | | 0 |
| 固定資産撤去費用等 | 54 | | 42 |
| 計 | 240 | | 118 |
- #41 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次の通りです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | | 7百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 50 | | 67 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | | 0 |
| 土地 | 116 | | 66 |
| その他の無形固定資産 | - | | 1,145 |
| 計 | 170 | | 1,288 |
- #42 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 13:53 - #43 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2023/06/28 13:53- #44 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/28 13:53 - #45 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 33 | 0 | 24 | 9 |
| 賞与引当金 | 1,570 | 1,728 | 1,570 | 1,728 |
| 役員賞与引当金 | 33 | 58 | 33 | 58 |
| 製品保証引当金 | 1,334 | 724 | 540 | 1,518 |
| 関係会社整理損失引当金 | 75 | - | - | 75 |
| 関係会社事業損失引当金 | 1,586 | 433 | 1,131 | 888 |
- #46 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2023/06/28 13:53- #47 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023/06/28 13:53- #48 戦略（連結）
- 地球環境の保全、2023/06/28 13:53
- #49 所有者別状況（連結）
- 自己株式5,216株は、「個人その他」に52単元及び「単元未満株式の状況」に16株含まれております。2023/06/28 13:53
- #50 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法の適用手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2023/06/28 13:53 - #51 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 6社
主要な会社等の名称
北関東ニチユ㈱
北関東TCM㈱2023/06/28 13:53 - #52 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社 4社
関連会社 3社
(持分法を適用しない理由)
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2023/06/28 13:53 - #53 指標及び目標（連結）
- 目標:2040年カーボンニュートラル宣言
当社グループは、2021年11月にカーボンニュートラル社会の実現に向けて、目標を策定し発表しています。
当社グループのCO₂排出量( Scope1,2(注1))を、2040年までにNet Zeroにすることです。また、その中間目標として、2030年までに40%削減(2017年比)します。これは、生産活動に伴う当社グループの工場等からのCO₂排出量の削減です。
また、当社グループは製品・サービスを通じてお客様のCO₂排出量削減( Scope3(注2))に貢献します。三菱重工グループはグループ全体で2040年までにバリューチェーン全体からのCO₂排出量をNet Zeroにすることを宣言しております。当社グループも物流シーンにおける脱炭素製品や自動化・自律化システムの提供を通じてその目標達成に取り組んでいきます。
(注1)温室効果ガス(GHG)排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope1,2
(注2)温室効果ガス(GHG)排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope32023/06/28 13:53 - #54 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/28 13:53- #55 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜4丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社(特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・買増手数料 | 当社株式取扱規則に規定する1株当たりの買取・買増価格によって1単元の株式数の売買の委託に係る手数料相当額として、次に定める金額を、買取・買増単元未満株式数で按分した額。100万円以下の金額につき ……………………………1.150%100万円を超える500万円以下の金額につき…………0.900%(円未満の端数を生じた場合には切捨て。)ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とします。 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載URLhttps://www.pronexus.co.jp/koukoku/7105/7105.html |
| 株主に対する特典 | (2023年実績)100株以上保有(2023年3月末現在)の株主宛に、「三菱ロジスネクスト」株主優待としてQUOカードをご案内しました。・優待の内容:継続保有期間が2年未満 QUOカード1,000円分継続保有期間が2年以上 QUOカード2,000円分・優待の贈呈時期:2023年6月28日に送付する決議通知書に同封して送付 |
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #56 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/28 13:53- #57 新型コロナウイルス関連損失に関する注記（連結）
※9 新型コロナウイルス関連損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2023/06/28 13:53- #58 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/06/28 13:53- #59 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/28 13:53- #60 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2023/06/28 13:53- #61 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
(単位:百万円)2023/06/28 13:53 - #62 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/28 13:53- #63 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2023/06/28 13:53- #64 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/28 13:53 - #65 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2023/06/28 13:53 - #66 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/28 13:53- #67 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエクイップメント デポ ノースウエスト社(旧社名:Norlift of Oregon社及びNorcan Handling Systems社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。
2023/06/28 13:53- #68 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
2023/06/28 13:53- #69 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 392,725,256 |
| 計 | 392,725,256 |
- #70 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| △9百万円 | 467百万円 |
- #71 沿革
2【沿革】
| 1937年8月 | 大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の生産販売を開始。 |
| 1940年8月 | 京都府乙訓郡(現京都府長岡京市)に本社を移転。 |
| 1958年7月 | 日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト生産開始。 |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。 |
| 1970年5月 | 無人搬送車生産開始。 |
| 1971年2月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。 |
| 1991年3月 | 滋賀県蒲生郡安土町(現滋賀県近江八幡市)に滋賀事業所(現安土工場)竣工、操業開始。 |
| 1992年3月 | 東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールに Nichiyu Asia Pte.Ltd.(現Mitsubishi Logisnext Asia Pacific Pte.Ltd.)を設立。 |
| 1997年10月 | バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。 |
| 1998年4月 | 中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車(上海)有限公司(現:物捷仕叉車(上海)有限公司)を設立。 |
| 2009年4月 | 三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユMHIフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を9社に統廃合。 |
| 2011年8月 | バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、Nichiyu Forklift(Thailand)Co., Ltd.(現Logisnext Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.)を設立。 |
| 2013年4月 | 三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。 |
| 2013年5月 | 京都工場においてエンジンフォークリフトの生産開始。 |
| 2014年5月 | バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.(現Mitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.)においてバッテリーフォークリフト生産工場を新築。 |
| 2016年1月 | 当社の100%出資子会社であるニチユMHIフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。 |
| 2016年3月 | 三菱重工業㈱の100%出資子会社である三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35%を取得。 |
| 2017年1月 | 持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱から追加取得し、100%子会社化。 |
| 2017年10月 | 連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。 |
| 2018年4月 | UCE Holdings B.V.の商号をMitsubishi Logisnext Europe B.V.に変更し、欧州統括会社機能を有した持株会社として再編。Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.を当該会社の子会社化。米国統括会社機能として、Mitsubishi Logisnext Americas Inc.を設立。Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc(現Mitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.)及びUniCarriers Americas Corporation(現Mitsubishi Logisnext Americas (Marengo) Inc.)を当該会社の子会社化。 |
| 2019年7月 | Mitsubishi Logisnext Americas Inc.がPon Material Handling, NA, Inc.(現Equipment Depot, Inc.)の全株式を取得し当該会社を子会社化。 |
| 2020年1月 | 滋賀工場内に技術開発センターを新設。実験、開発機能を集約。 |
| 2020年4月 | 三菱重工業㈱が三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱を吸収合併したため、三菱重工業㈱が親会社に異動。欧州統括会社Mitsubishi Logisnext Europe B.V.に、Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.を吸収合併。 |
| 2020年10月 | 当社の連結子会社である国内販売会社11社を9社に再編。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
| 2022年6月 | Equipment Depot, Inc.がNorlift of Oregon, Inc.(現Equipment Depot Northwest, Inc.)の全株式を取得し当該会社を子会社化。 |
- #72 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/06/28 13:53- #73 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 12,562 | 百万円 | 13,245 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,562 | | 13,245 | |
- #74 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 三菱重工業㈱ 入社 |
| 2007年4月 | 同社 汎用機・特車事業本部 ターボ技術部長 |
| 2010年4月 | 同社 汎用機・特車事業本部 副事業部長 |
| 2011年4月 | 同社 汎用機・特車事業本部 ターボ事業部長 |
| 2012年4月 | 同社 汎用機・特車事業本部 副事業本部長 |
| 2013年4月 | 当社 取締役三菱重工業㈱ 執行役員 |
| 2014年4月 | 同社 機械・設備システムドメイン 副ドメイン長 兼 品質総括部長 |
| 2015年4月 | 同社 相模原製作所長 |
| 2016年4月2016年6月 | 同社 常務執行役員当社 取締役 退任三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱ 取締役副社長 |
| 2017年1月 | ユニキャリア㈱ 取締役 |
| 2017年6月 | 当社 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
| 2017年10月 | 当社 代表取締役社長 CEO三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱ 取締役 |
| 2020年4月 | 三菱重工業㈱ 常務執行役員 ドメインCEO 物流・冷熱・ドライブシステムドメイン長 |
| 2021年6月 | 当社 代表取締役会長[現任] |
- #75 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 106,705,013 | 106,711,013 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 106,705,013 | 106,711,013 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #76 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2023年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 10,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 106,673,000 | 1,066,730 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,813 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | | 106,705,013 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 1,066,730 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
- #77 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 (注)1 | 106,645,013 | 60,000 | - | 106,705,013 |
| 合計 | 106,645,013 | 60,000 | - | 106,705,013 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 7,216 | - | - | 7,216 |
| 合計 | 7,216 | - | - | 7,216 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加60,000株は、新株の発行による増加です。
- #78 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加です。2023/06/28 13:53
- #79 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2023/06/28 13:53- #80 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」を見据えて、当社技術本部の持つ強みを最大限活かしつつ、海外開発拠点とも密接な連携を取って新製品の市場投入を計画通り達成しました。セグメント別の主な研究開発活動は次の通りです。
[国内事業]
2023/06/28 13:53- #81 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2023/06/28 13:53- #82 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名となっております。
2023/06/28 13:53- #83 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/28 13:53- #84 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
2023/06/28 13:53- #85 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。
2023/06/28 13:53- #86 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2023/06/28 13:53- #87 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役安藤修、小林京子、小林史男は、社外取締役です。2023/06/28 13:53
- #88 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2023/06/28 13:53
- #89 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/28 13:53 - #90 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の2つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90%以上を占めているため、記載を省略しております。
2023/06/28 13:53- #91 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
2023/06/28 13:53- #92 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資総額は支出額45,698百万円であり、帳簿価額では71,918百万円となっております。
国内事業においては、販売子会社のフォークリフトのリース・レンタル車両などへの投資を中心に、9,547百万円の設備投資を実施しました。
2023/06/28 13:53- #93 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
2023/06/28 13:53- #94 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2023/06/28 13:53- #95 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度より、物捷仕叉車(上海)有限公司を新たに設立し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社において、Red Diamond Distribution Investments社とその傘下会社1社の株式を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。
エクイップメント デポ社において、エクイップメント デポ ワシントン社を新たに設立し連結子会社となったこと、またエクイップメント デポ ノースウエスト社(旧社名:Norlift of Oregon社)の株式を取得し連結子会社となったことにより、連結の範囲に含めております。
2023/06/28 13:53- #96 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三菱重工叉車(大連)有限公司他3社の中国子会社の決算日は、12月31日となっております。この4社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。2023/06/28 13:53 - #97 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の数 58社
主要な連結子会社の名称
2023/06/28 13:53- #98 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2023/06/28 13:53- #99 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/06/28 13:53- #100 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、その期の収益状況に対応し、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うことを基本としております。
期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率(DOE※)」も考慮に入れながら、配当を決定しております。
2023/06/28 13:53- #101 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.のれん
2023/06/28 13:53- #102 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2023/06/28 13:53- #103 金融取引として会計処理をした資産及び負債（連結）
※3 金融取引として会計処理した資産及び負債
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | -百万円 | 25,628百万円 |
| 流動負債その他 | - | 3,979 |
| 固定負債その他 | - | 22,536 |
- #104 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2023/06/28 13:53- #105 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 134,088百万円 | 142,987百万円 |
| 仕入高他 | 16,343 | 16,007 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 2,468 | 7,708 |
- #106 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 55,757百万円 | 61,468百万円 |
| 長期金銭債権 | 3,070 | 833 |
| 短期金銭債務 | 16,064 | 13,132 |
| 長期金銭債務 | 76,778 | 76,778 |
- #107 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2023/06/28 13:53- #108 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,909百万円 | 2,006百万円 |
- #109 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/28 13:53- #110 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 592.02円 | 707.19円 |
| 1株当たり当期純利益 | 6.73円 | 64.82円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 6.70円 | 64.61円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
