有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.5.55年間(2014年2月4日から2019年8月23日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間(5.55年)に対応する期間に合致する国債がないことから、予想残存期間に近い残存期間の国債の利回りの近似により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 24 | 70 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) 10名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 8名 当社執行役員 11名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 9名 当社執行役員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 115,000株 | 普通株式 74,000株 | 普通株式 61,000株 |
| 付与日 | 2012年9月5日 | 2013年9月6日 | 2014年9月5日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。 | 権利確定条件は付しておりません。 | 権利確定条件は付しておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2012年9月6日 至 2042年9月5日 | 自 2013年9月7日 至 2043年9月6日 | 自 2014年9月6日 至 2044年9月5日 |
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) 5名 当社執行役員 15名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 3名 当社執行役員 17名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 3名 当社執行役員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 71,000株 | 普通株式 84,000株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2015年9月4日 | 2016年9月2日 | 2017年9月29日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。 | 権利確定条件は付しておりません。 | 権利確定条件は付しておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年9月5日 至 2045年9月4日 | 自 2016年9月3日 至 2046年9月2日 | 自 2017年9月30日 至 2047年9月29日 |
| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) 4名 当社執行役員 12名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 4名 当社執行役員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 22,000株 | 普通株式 58,000株 |
| 付与日 | 2018年8月24日 | 2019年8月23日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。 | 権利確定条件は付しておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年8月25日 至 2048年8月24日 | 自 2019年8月24日 至 2049年8月23日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - | 58,000 |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | 58,000 |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||||||
| 前連結会計年度末 | 72,000 | 51,000 | 47,000 | 60,000 | 81,000 | 30,000 | 22,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | 58,000 |
| 権利行使 | 15,000 | 15,000 | 11,000 | 3,000 | - | - | 1,000 | - |
| 失効 | - | - | -- | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 57,000 | 36,000 | 36,000 | 57,000 | 81,000 | 30,000 | 21,000 | 58,000 |
② 単価情報
| 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,238 | 1,201 | 1,151 | 1,090 | - | - | 1,176 | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 179 | 407 | 740 | 411 | 418 | 745 | 1,137 | 1,119 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2019年ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 42.24% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.55年 |
| 予想配当 (注)3 | 13円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.361% |
(注)1.5.55年間(2014年2月4日から2019年8月23日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間(5.55年)に対応する期間に合致する国債がないことから、予想残存期間に近い残存期間の国債の利回りの近似により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。