(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,234				1,244
退職給付引当金		7,922				7,141
役員退職金		382				352
減価償却費超過額		1,710				1,599
投資有価証券評価損		4,788				4,177
海外投資等損失引当金		2,450				2,261
保有土地評価損		435				-
クレーム費用		814				1,581
製品保証引当金		2,447				2,444
貸倒引当金		105				83
その他		277				308
繰延税金資産小計		22,566				21,194
評価性引当額		△4,897				△4,322
繰延税金資産合計		17,669				16,871
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△430				△391
その他有価証券評価差額金		△9,654				△12,745
繰延税金負債合計		△10,085				△13,136
繰延税金資産純額		7,584				3,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率 37.3 % (調整) 独禁法関連支払 9.0 % その他 △0.5 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.8 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は211百万円減少し、法人税等調整額が1,310百万円、その他有価証券評価差額金が1,065百万円それぞれ増加しております。