有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

このうち、主要な費目は次のとおりである。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費	24,952		24,912
貸倒引当金繰入額	△88		△289
車両配給契約関連訴訟費用	38,758		―

販売費及び一般管理費のうち当事業年度の販売費の割合は約4割であり、前事業年度とおおよそ変動はない。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。2023/06/30 9:38

#3 保証債務の注記（連結）

(*1) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(*2) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高773百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	56,625	1,144	29,010	28,760
製品保証引当金	54,164	36,908	22,788	68,284

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延資産償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記している。また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「貸倒引当金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2023/06/30 9:38

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 販売金融債権(*2)	6,238,086
貸倒引当金(*3)	△119,291
小計(*4)	6,118,795	6,034,293	△84,502
(3) 長期貸付金	7,640
貸倒引当金(*3)	△2,742
小計	4,898	4,904	6

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略している。
(*2) 販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等36,664百万円を控除したものである。

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