有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 9:45
【資料】
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【項目】
144項目

業績等の概要


(1) 業績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高12兆1,895億円と前連結会計年度に比べ8,143億円(7.2%)の増収となった。営業利益は7,933億円と前連結会計年度に比べ2,037億円(34.6%)の増益となった。
営業外損益は690億円の利益となり、前連結会計年度に比べ356億円の減益となった。これは主に、為替差損益の悪化によるものである。その結果、経常利益は8,623億円と前連結会計年度に比べ1,681億円(24.2%)の増益となった。特別損益は1,294億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,226億円悪化した。税金等調整前当期純利益は7,329億円と前連結会計年度に比べ455億円(6.6%)の増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は5,238億円となり、前連結会計年度に比べ662億円(14.5%)の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 自動車事業
当社グループの全世界における自動車販売台数(小売り)は、542万3千台と前連結会計年度に比べ10万5千台(2.0%)の増加となった。日本国内では前年度比8.1%減の57万3千台、中国では前年度比6.3%増の125万台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年度比9.9%増の201万1千台、欧州では前年度比0.2%減の75万4千台、その他地域は前年度比5.9%減の83万5千台となった。
自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、11兆3,811億円と前連結会計年度に比べ6,815億円(6.4%)の増収となった。
営業利益は、5,400億円と前連結会計年度に比べ1,652億円(44.1%)の増益となった。これは主に、購買コスト削減、販売台数の増加および車種構成の改善等によるものである。
② 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、9,649億円と前年連結会計年度に比べ1,536億円(18.9%)の増収となった。営業利益は2,321億円と前連結会計年度に比べ366億円(18.7%)の増益となった。
なお、所在地別に区分した業績は、次のとおりである。
a.日本
・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、4兆5,043億円と前連結会計年度に比べ117億円(0.3%)の減収となった。
・営業利益は3,036億円となり、前連結会計年度に比べ595億円(24.4%)の増益となった。
主な増益要因は、為替変動と購買コスト削減等である。
b.北米
・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、6兆5,004億円と前連結会計年度に比べ8,851億円(15.8%)の増収となった。
・営業利益は3,991億円となり、前連結会計年度に比べ1,034億円(34.9%)の増益となった。
主な増益要因は、販売台数の増加、車種構成の改善および購買コストの削減等である。
c.欧州
・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、1兆9,154億円と前連結会計年度に比べ112億円(0.6%)の減収となった。
・営業損失は142億円となり、前連結会計年度に比べ116億円の改善となった。
主な改善要因は、為替変動による減益があったものの、車種構成の改善および購買コスト削減等である。
d.アジア
・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、1兆7,875億円と前連結会計年度に比べ521億円(3.0%)の増収となった。
・営業利益は875億円となり、前連結会計年度に比べ318億円(57.1%)の増益となった。
主な増益要因は、タイにおける増益である。
e.その他
・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、1兆1,688億円と前連結会計年度に比べ107億円(0.9%)の増収となった。
・営業利益は60億円となり、前連結会計年度に比べ249億円の改善となった。
主な改善要因は、中東地域における増益である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により9,270億円増加、投資活動により1兆2,293億円減少、財務活動により5,306億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により451億円減少し、連結範囲の変更に伴い63億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,895億円(23.6%)増加の9,921億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって生み出された資金は9,270億円となり、前連結会計年度の6,927億円の収入に対し2,343億円増加した。主として、販売金融債権の増加による支出が増加したものの、事業活動による収入の増加及び売上債権の減少、仕入債務の増加幅の拡大による収入が増加したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は1兆2,293億円となり、前連結会計年度の1兆220億円の支出に対し2,073億円増加した。これは主として、拘束性預金の減少による収入が増加したものの、リース車両の純支出(取得と売却の純額)の増加による支出が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって生み出された資金は5,306億円となり、前連結会計年度の2,459億円の収入に対し2,847億円増加となった。これは主として、社債の発行による収入の減少、自己株式取得及び配当金支払いによる支出が増加したものの、長期借入による純収入(借入れと返済の純額)が増加したことによるものである。