7201 日産自動車

7201
2024/04/18
時価
2兆2855億円
PER 予
5.47倍
2010年以降
赤字-88.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.31-1.38倍
(2010-2023年)
配当 予
2.63%
ROE 予
6.92%
ROA 予
2.1%
資料
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減価償却費(リース車両除く固定資産)

【期間】
  • 通期

連結

2009年3月31日
4388億4900万
2010年3月31日 -9.41%
3975億5300万
2011年3月31日 +1.79%
4046億7300万
2012年3月31日 -10.02%
3641億2200万
2013年3月31日 -3.23%
3523億7600万
2014年3月31日 +3.56%
3649億2600万
2015年3月31日 +9.33%
3989億8200万
2016年3月31日 +6.49%
4248億8100万
2017年3月31日 -7.79%
3917億9800万
2018年3月31日 -0.86%
3884億2700万
2019年3月31日 -0.69%
3857億3700万
2020年3月31日 -0.42%
3841億1600万
2021年3月31日 -32.73%
2584億1400万
2022年3月31日 +14.9%
2969億1100万
2023年3月31日 +12.91%
3352億4200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△9,728393,938384,210
減価償却費294,065394,938689,003
販売金融債権の増減額(△は増加)1,434474,904476,338
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少41,181百万円の消去額を含めて表示している。
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純増加35,539百万円の消去額を含めて表示している。
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#2 セグメント表の脚注(連結)
当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
税金等調整前当期純利益95,676306,760402,436
減価償却費349,831343,909693,740
販売金融債権の増減額(△は増加)6,156215,319221,475
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加552,063百万円の消去額を含めて表示している。
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少25,019百万円の消去額を含めて表示している。
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#3 主要な販売費及び一般管理費
このうち、主要な費目は次のとおりである。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
業務委託費38,27643,595
減価償却費24,95224,912
貸倒引当金繰入額△88△289
販売費及び一般管理費のうち当事業年度の販売費の割合は約4割であり、前事業年度とおおよそ変動はない。
2023/06/30 9:38
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
主として北米地域の関係会社において、リース期間の終了したリース車両の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回る場合に生じる損失に備えるため、リース車両に対し残価損失を見積計上している。
このような残価損失は、見積残存価額が変動した場合、減価償却費の増加又は減少として認識することになる。残価損失の見積りは、主にリース車両の予想売却価格、予想返却率に基づいて更新される。これらは中古車販売実績、リース車両の車両返却率、新車販売動向、中古車の供給状況、顧客の嗜好、マーケティング戦略、一般的な経済状況等、多くの要因に影響を受けるが、これらに限定されるものではない。なお、中古車市場価格が下落し減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、リース車両の減損が発生する可能性がある。
5 リコール等の市場措置費用
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