減価償却費
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 757億4200万
- 2009年3月31日 +3.01%
- 780億2000万
- 2010年3月31日 -16.32%
- 652億8900万
- 2011年3月31日 -12.91%
- 568億6000万
- 2012年3月31日 -14.32%
- 487億1800万
- 2013年3月31日 -0.73%
- 483億6100万
- 2014年3月31日 -10.02%
- 435億1500万
- 2015年3月31日 +3.01%
- 448億2600万
- 2016年3月31日 +0.51%
- 450億5600万
- 2017年3月31日 +12.69%
- 507億7300万
- 2018年3月31日 +6.21%
- 539億2800万
- 2019年3月31日 +3.26%
- 556億8500万
- 2020年3月31日 +13.97%
- 634億6500万
- 2021年3月31日 -14.66%
- 541億6100万
- 2022年3月31日 +4.07%
- 563億6800万
- 2023年3月31日 +3.51%
- 583億4800万
個別
- 2013年3月31日
- 180億3100万
- 2014年3月31日 -11.79%
- 159億600万
- 2015年3月31日 -3.94%
- 152億7900万
- 2016年3月31日 -0.81%
- 151億5600万
- 2017年3月31日 +18.32%
- 179億3300万
- 2018年3月31日 +8.5%
- 194億5700万
- 2019年3月31日 +2.94%
- 200億2900万
- 2020年3月31日 +3.66%
- 207億6200万
- 2021年3月31日 +11.72%
- 231億9600万
- 2022年3月31日 +7.57%
- 249億5200万
- 2023年3月31日 -0.16%
- 249億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/30 9:38
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円)
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少41,181百万円の消去額を含めて表示している。前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) △9,728 393,938 384,210 減価償却費 294,065 394,938 689,003 販売金融債権の増減額(△は増加) 1,434 474,904 476,338
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純増加35,539百万円の消去額を含めて表示している。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 2023/06/30 9:38
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円)
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加552,063百万円の消去額を含めて表示している。当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) 税金等調整前当期純利益 95,676 306,760 402,436 減価償却費 349,831 343,909 693,740 販売金融債権の増減額(△は増加) 6,156 215,319 221,475
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少25,019百万円の消去額を含めて表示している。 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- このうち、主要な費目は次のとおりである。2023/06/30 9:38
販売費及び一般管理費のうち当事業年度の販売費の割合は約4割であり、前事業年度とおおよそ変動はない。前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 業務委託費 38,276 43,595 減価償却費 24,952 24,912 貸倒引当金繰入額 △88 △289 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 主として北米地域の関係会社において、リース期間の終了したリース車両の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回る場合に生じる損失に備えるため、リース車両に対し残価損失を見積計上している。2023/06/30 9:38
このような残価損失は、見積残存価額が変動した場合、減価償却費の増加又は減少として認識することになる。残価損失の見積りは、主にリース車両の予想売却価格、予想返却率に基づいて更新される。これらは中古車販売実績、リース車両の車両返却率、新車販売動向、中古車の供給状況、顧客の嗜好、マーケティング戦略、一般的な経済状況等、多くの要因に影響を受けるが、これらに限定されるものではない。なお、中古車市場価格が下落し減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、リース車両の減損が発生する可能性がある。
5 リコール等の市場措置費用