- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2023/06/30 9:38- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
| 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による
製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,456,947百万円の消去後で表示している。
- #3 主要な販売費及び一般管理費
このうち、主要な費目は次のとおりである。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| サービス保証料 | 52,803 | 百万円 | 57,521 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 23,596 | | 34,540 | |
| 販売諸費 | 33,346 | | 33,091 | |
販売費及び一般管理費のうち当事業年度の販売費の割合は約4割であり、前事業年度とおおよそ変動はない。
- #4 事業等のリスク
(1) 経済状況
当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けている。従って、日本、中国、北米、ヨーロッパなど、当社グループの主要な市場における経済や景気及びそれに伴う需要の変動については正確な予測に努め必要な対策を行っているが、世界同時不況やパンデミック、複雑化する地政学リスクなど予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(2) 資源エネルギー情勢
2023/06/30 9:38- #5 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2023/06/30 9:38 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
2023/06/30 9:38- #7 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 56,625 | 1,144 | 29,010 | 28,760 |
| 製品保証引当金 | 54,164 | 36,908 | 22,788 | 68,284 |
| 関係会社事業損失引当金 | 555 | 2,560 | 60 | 3,055 |
- #8 研究開発活動
(3) 新技術の開発状況
日産は2021年11月に「共に切り拓く モビリティとその先へ」をスローガンとして、新しい長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表した。日産は今後10年間で、数多くのワクワクする電動車とイノベーションを提供し、グローバルに事業を拡大していく。この長期ビジョンは、2050年度までに製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現するという当社の目標を支えるものである。
そして、ワクワクする多様なクルマを求めるお客さまの要望にお応えし、日産は2030年度までに19車種のEVを含む27車種の電動車を導入し、ニッサン、インフィニティの両ブランドをあわせてグローバルに電動車のモデルミックスを55%以上とすることを目指している。なお、2026年度のグローバルな電動車の販売比率は、最新の見通しでは、44%となる見込みである。
2023/06/30 9:38- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役永井素夫は、㈱みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行㈱等の要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、法務/リスクマネジメント、財務/会計、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2014年より当社の常勤監査役として豊富な業務経験を有しており、2019年6月の取締役就任以来、当事業年度は監査委員会委員長、指名委員会委員、報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役ベルナール デルマスは、自動車業界での国際的な経営経験を有している。同氏は、研究開発や事業計画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、製品/技術を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年6月の就任以来、当事業年度は報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役アンドリュー ハウスは、同氏が国際的な企業経営の経験を有し、グローバル企業での要職を通じた消費者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーについて、豊富な経験と知見を有している。また、国内外での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、製品/技術、セールス/マーケティング含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年6月の就任以来、当事業年度は指名委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
2023/06/30 9:38- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、類似の費用特性を有する製品グループごとに保証経過期間における発生費用総額に対して、過去実績に基づく保証期間内の費用発生パターンを見積もり、引当金を算定している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、研究開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用の発生パターンの実績が見積りと乖離した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。
b.退職給付費用
2023/06/30 9:38- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略している。
2023/06/30 9:38- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2023/06/30 9:38- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、届出等に基づく市場措置が必要と認められた場合には、製品保証費用の見積りとは別に、その見積額を未払費用として計上している。費用の見積りにおいては、対象となるモデルの市場流通台数、市場措置の予想実施率、台当たり市場措置金額及び付帯費用に基づいて将来予想される発生見込額を算定している。なお、市場措置の予想実施率については、販売地域、ブランド、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っている。
四半期毎に市場措置の推移を確認し、市場措置件数が想定以上に増加又は減少したこと等により実際の発生が見積りと異なることがある場合には、未払費用の追加計上もしくは取崩を行う可能性がある。
2023/06/30 9:38- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(3) 退職給付引当金
2023/06/30 9:38- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
② 販売金融債権
販売金融債権は当社製品を購入する顧客に提供する自動車ローンやリース、販売会社に提供する在庫金融や運転資金貸付などで構成されている。販売金融債権は、これらの顧客の信用リスクにさらされている。
③ 有価証券及び投資有価証券
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