- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 9:38- #2 セグメント表の脚注（連結）
・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
2023/06/30 9:38- #3 事業等のリスク
(4) 資金の流動性
金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格付機関による格付の引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させている。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合には、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
(5) 販売金融事業のリスク
2023/06/30 9:38- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
自動車事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2023/06/30 9:38- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、主に自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
自動車事業における自動車及び部品の販売は、顧客が自己の意思で製品を使用、売却することができる時点で支配が移転したと考えられることから、通常、顧客に製品を引渡した時点で収益を認識している。一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識している。収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当局等の第三者のために回収する金額を除いている。
2023/06/30 9:38- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 自動車事業 | 販売金融事業 |
| 日本 | 1,407,121 | 38,178 | 1,445,299 |
(注)その他の源泉から生じる収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
2023/06/30 9:38- #8 役員報酬（連結）
当事業年度も、「Nissan NEXT」の着実な進展に向けて、収益確保を確実に達成する観点に加え、長期的な事業の持続性の観点から、営業利益及び売上高営業利益率の目標水準を設定した。
自動車事業における健全なフリーキャッシュフローは、当社の持続的な成長の実現のために重要な指標の一つである。品質については、品質保証及び顧客満足度からなる内部管理目標である。
コーポレートカルチャーについては、毎年、匿名のグローバル従業員サーベイを実施している。当社は、従業員エンゲージメント/満足度に加え、エネーブルメント(社員の意欲をサポートする環境、能力を発揮するための働きやすさ)、企業倫理、リーダーシップ、企業文化、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンといった全社的に優先度の高い5つの重点領域を特定し、トップマネジメントの直接的なオーナーシップのもとで改善活動に取り組んでいる。毎年の着実なスコア改善に必要な目標値を設定している。
2023/06/30 9:38- #9 従業員の状況（連結）
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
3 上記は全て、自動車事業の従業員である。
(3) 労働組合の状況
2023/06/30 9:38- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、地域別事業管理体制及び地域間相互補完関係の現状に即し、一部の資産のグルーピングについてより詳細な管理区分に基づく方法に見直しを行っている。
2023/06/30 9:38- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループのグローバル小売台数は前年度比14.7%減の330万5千台となったものの、売上高は10兆5,967億円と前連結会計年度に比べ2兆1,721億円(25.8%)の増収となった。営業利益は3,771億円と前連結会計年度に比べ1,298億円(52.5%)の増益となった。
また、当連結会計年度の当社グループの業績目標は、「Nissan NEXT」の3年目として重点的に取り組むべき事項に対応し、営業利益、売上高営業利益率、自動車事業のフリーキャッシュフロー(中国合弁会社比例連結ベース)、品質、コーポレートカルチャーの5項目を設定した。「Nissan NEXT」の着実な進展に向けて、収益確保を確実に達成する観点に加え、長期的な事業の持続性の観点から、営業利益及び売上高営業利益率の指標を設定した。その実績は営業利益3,771億円、売上高営業利益率は3.6%となり、それぞれの達成率はその上限である125%となった。自動車事業のフリーキャッシュフローについては、2022年度通期で黒字化を達成するための目標値を設定し、中国合弁会社比例連結ベースで、達成率はその上限である125%となった。品質については、品質保証及び顧客満足度からなる目標値を設定し、実績は目標値を上回り、達成率はその上限である125%となった。コーポレートカルチャーについては、従業員エンゲージメント/満足度に加え、エネーブルメント(社員の意欲をサポートする環境、能力を発揮するための働きやすさ)、企業倫理、リーダーシップ、企業文化、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンといった全社的に優先度の高い5つの重点領域に関する前年度からの改善に必要な目標値を設定し、実績は目標値を上回り、達成率はその上限である125%となった。業績目標の総合達成率は125%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2023/06/30 9:38- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの全世界における自動車小売台数は、330万5千台と前連結会計年度に比べ57万1千台(14.7%)の減少となった。これは主にサプライチェーンの分断及び半導体供給不足に加え、前年度はディーラー在庫の削減効果により小売台数の増加があったためである。日本国内では前年度比6.1%増の45万4千台、中国では前年度比24.3%減の104万5千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年度比13.5%減の102万3千台、欧州では前年度比9.2%減の30万8千台、その他地域は前年度比12.8%減の47万4千台となった。
自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、9兆6,869億円と前連結会計年度に比べ2兆2,112億円(29.6%)の増収となった。
営業利益は、430億円と前連結会計年度に比べ1,980億円の改善となった。これは主に、原材料価格の高騰やインフレーション等の減益影響はあったものの、継続的に取り組んでいる販売の質の向上による収益力の強化に加え、コスト・費用の改善効果及び為替変動の影響によるものである。
2023/06/30 9:38- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
2023/06/30 9:38- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の損益計算書に遊休資産や処分が決定された資産における減損損失の計上はない。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)2023/06/30 9:38 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ※2023/06/30 9:38
- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
金融市場の急激な環境変化が発生した場合などにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。しかしながら想定を超えるような大規模な変化が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業においては将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。販売金融事業では、資産と負債の適切な期日管理を含むアセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/06/30 9:38
