法人税等
連結
- 2009年12月31日
- 499億400万
- 2010年12月31日 +175.41%
- 1374億4200万
- 2011年12月31日 -23.69%
- 1048億8700万
- 2012年12月31日 -2.37%
- 1024億600万
- 2013年12月31日 -57.96%
- 430億4800万
- 2014年12月31日 +207.3%
- 1322億8700万
- 2015年12月31日 +7.05%
- 1416億1500万
- 2016年12月31日 +8.38%
- 1534億8100万
- 2017年12月31日
- -1014億7200万
- 2018年12月31日
- 1282億100万
- 2019年12月31日 -50.9%
- 629億5000万
- 2020年12月31日 -48.97%
- 321億2300万
- 2021年12月31日 +236.04%
- 1079億4600万
- 2022年12月31日 +26.4%
- 1364億3900万
- 2023年12月31日 -16.64%
- 1137億3800万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2024/02/13 9:37
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (税金費用の計算)税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。