7201 日産自動車

7201
2024/04/19
時価
2兆2494億円
PER 予
5.67倍
2010年以降
赤字-88.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.31-1.38倍
(2010-2023年)
配当 予
2.67%
ROE 予
6.57%
ROA 予
1.99%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
2198億5500万
2009年3月31日
-73億8500万
2010年3月31日
2624億300万
2011年3月31日
-240億1800万
2012年3月31日 -211.54%
-748億2600万
2013年3月31日
748億4700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書
当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
経常利益218,457296,986515,443
税金等調整前当期純利益95,676306,760402,436
親会社株主に帰属する当期純利益27,241194,659221,900
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益95,676306,760402,436
減価償却費349,831343,909693,740
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加552,063百万円の消去額を含めて表示している。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比2.7%増の8,051万台となった。一方、当社グループのグローバル小売台数は前年度比14.7%減の330万5千台となった。売上高は10兆5,967億円と前連結会計年度に比べ2兆1,721億円(25.8%)の増収となり、営業利益は3,771億円と前連結会計年度に比べ1,298億円(52.5%)の増益となった。
営業外損益は1,383億円の利益となり、前連結会計年度に比べ795億円の増益となった。その結果、経常利益は5,154億円となり、前連結会計年度に比べ2,093億円(68.4%)の増益となった。特別損益は1,130億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,911億円悪化した。税金等調整前当期純利益は4,024億円と前連結会計年度に比べ182億円(4.7%)の増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は2,219億円となり、前連結会計年度に比べ64億円(3.0%)の増益となった。
② キャッシュ・フローの状況
2023/06/30 9:38
#3 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)は以下のとおりである。
流動資産合計11,385,538百万円
売上高8,859,791百万円
税引前当期純利益442,948百万円
当期純利益275,432百万円
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)は以下のとおりである。
2023/06/30 9:38
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額1,170円17銭1,310円74銭
1株当たり当期純利益55円07銭56円67銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益55円07銭56円67銭
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)215,533221,900
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)215,533221,900
普通株式の期中平均株式数(千株)3,914,0683,915,382
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株)
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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