退職給付に係る調整累計額
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- -404億4400万
- 2015年3月31日 -101.85%
- -816億3800万
- 2016年3月31日 -90.46%
- -1554億8700万
- 2017年3月31日
- -1330億1600万
- 2018年3月31日 -2.22%
- -1359億6700万
- 2019年3月31日 -13.33%
- -1540億9700万
- 2020年3月31日 -47.18%
- -2267億9800万
- 2021年3月31日
- -775億3600万
- 2022年3月31日
- -168億8200万
- 2023年3月31日 -82.72%
- -308億4600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として7年～26年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。2023/06/30 9:38
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (7) 退職給付に係る調整累計額2023/06/30 9:38
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。