有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4,958億円であった。
当社グループの研究開発体制及び活動成果は次のとおりである。
(1) 研究開発体制
当社グループの日本における研究開発は、日産テクニカルセンター(神奈川県厚木市)を中心に車両開発を日産車体(株)、(株)日産オートモーティブテクノロジー、ユニット開発を愛知機械工業(株)、ジヤトコ(株)などの関係各社が担当し、当社と密接な連携のもとで推進している。
米欧地域においては、米国の北米日産会社、メキシコのメキシコ日産自動車会社、英国の英国日産自動車製造会社、スペインの日産モトール・イベリカ会社において、一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。また、米国の日産総合研究所シリコンバレーオフィスにおいて、自動運転車両の研究、最先端のICT(Information and Communication Technology)技術開発を行っている。
アジア地域では、中国の日産(中国)投資有限公司、東風汽車集団股份有限公司との合弁会社である東風汽車有限公司、台湾の裕隆汽車製造股份有限公司との合弁会社である裕隆日産汽車股份有限公司、タイのアジア・パシフィック日産自動車会社及びインドのルノー日産テクノロジー&ビジネスセンターインディア社において一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。
また、南米地域のブラジル日産自動車会社、南アフリカの日産サウスアフリカ会社においても現地生産車の一部開発業務を行っている。
ルノー、三菱自動車工業(株)及び当社は2017年9月に発表した中期計画アライアンス2022により、さらなる経営資源の効率化を目指し、次世代技術、プラットフォーム、パワートレインの開発を分担し共用化を加速させている。また、ダイムラーとの戦略的協力関係においては、パワートレインやプラットフォームの共用に取り組んでいる。
(2) 新商品の開発状況
国内にて、同一車線自動運転技術「プロパイロット」、先進の自動駐車機能「プロパイロットパーキング」、アクセルペダルだけで加減速する「e-Pedal」搭載の新型「日産リーフ」を発売、「エクストレイル」にプロパイロットを搭載、「セレナ」にe-POWERモデルを追加した。海外では、北米において新型「日産リーフ」を発売、「タイタン」にキングキャブモデルを追加、「ローグ」にプロパイロットを搭載、欧州において、新型「日産リーフ」を発売、中国において、フレームSUV「テラ」、「キックス」、「ナバラ」を発売した。また、インフィニティブランドから「VCターボ」搭載の新型「QX50」を発売、ダットサンブランドからコンパクトクロスオーバー「クロス」を発売した。
(3) 新技術の開発状況
環境面においては、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2022」の具体的な取り組みとして、「電気自動車(EV)推進」「車両の電動化をはじめとするモノづくりの技術革新」「資源とクルマの価値利用の最大化」「革新的な技術・サービス」によるモビリティと人と社会の新たな関係構築の実現を目指して、技術開発を行っている。
「電気自動車(EV)推進」では、51ヵ国・地域に投入されている「日産リーフ」の販売台数は着実に増加している。2018年3月時点で、「日産リーフ」のグローバル累計販売台数は32万台を突破、「e-NV200」とヴェヌーシア「e30」、東風ブランドを含めた電気自動車全体のグローバル累計販売台数では38万台を超えた。2017年度には航続距離400km(JC08モード)を実現する新型のリチウムイオンバッテリーを搭載した新型「日産リーフ」が日本、米国、欧州で販売され、各地域で高く評価されている。国内では、日本自動車殿堂(JAHFA)にて「カーテクノロジーオブザイヤー」を受賞、米国では2018 CES(Consumer Electronics Show)にて「Best of Innovation award winners for 2018」を、2018 New York International Auto Showにて「2018 World Green Car」を受賞、欧州では、2018 What Car? Awardsにて「Best Electric Car」を受賞した。加えて日産の電気自動車2車種目の「e-NV200」が、2018年3月現在、欧州や日本を含む28ヵ国で発売されている。スペインのバルセロナやオランダのアムステルダムでは「e-NV200」タクシーが運行を始めており、日本でも都市部の貨物配送事業者や地方自治体などさまざまなビジネスシーンで使用されている。
「車両の電動化」では、2016年度に「ノート」に初搭載したe-POWERを国内向けの「セレナ」に拡大採用して好評を得ており、2017年度省エネ大賞を受賞した。このe-POWER技術は100%モーターで動力を制御し、エンジンは発電のみに特化することで最も効率の良い運転条件で発電が可能となり、クルマが使われる頻度の高い市街地走行時において従来型ハイブリッドシステム車に対し、クラストップの燃費(*1)を実現している。
「モノづくりの技術革新」では、世界初の量産型の可変圧縮比エンジンである「VCターボ」を、インフィニティブランドの新型「QX50」に搭載した。可変圧縮比技術は、ピストンの上死点位置をシームレスに変化させることができるマルチリンクシステムを活用しており、最適な圧縮比に素早く変化させることができ、パワー、力強いトルク、効率性を併せ持つエンジンを実現できる。
新技術適用による車両軽量化も推進している。日産は、高強度と高成形性を両立できる世界初1.2G級を含めた高張力鋼板への置換によって、薄肉化による軽量化を実現している。これまでに発売したインフィニティ「Q50」(日本では「スカイライン」)、北米「ムラーノ」、インフィニティ「Q60」に高張力鋼板への置換を拡大した。この高張力鋼板への置換を今後も推進し、2017年以降発売する新型車で高張力鋼板の適用率を25%まで拡大していく計画である。2017年度にはインフィニティ「QX50」にSHF(Super High Formability)980MPa級超高張力鋼板を世界の自動車メーカーで初めて採用した。これによりドライビングパフォーマンスを向上しながら軽量化を実現している。
「資源とクルマの価値利用の最大化」にも取り組んでいる。EVが送電網(グリッド)とつながり社会と融合することは、エネルギー供給のグリッド全域での最適化に貢献する。現在日本では、「Vehicle to Home(V2H)」の取り組みとして、7,000基以上のEV用パワーコンディショナーが導入されており、家庭、店舗、ビルのエネルギー消費の管理にEVを活用している。また日米欧において、「Vehicle to Building(V2B)」の取り組みとして、多くのEVが建物への電力供給に利用されており、その数は年々増えている。さらに電力会社とのスマートチャージや「Vehicle to Grid(V2G)」の実証実験を行うなど、EVの更なる価値普及に向け取り組みを進めている。
安全面においては、日産車がかかわる死者数を2015年までに1995年比で半減させることを目指し、日本、米国、欧州(英国)で達成している。現在は、2020年までに日本、米国、欧州(英国)でさらに半減させるという高い目標に向かって活動を続けており、死者数を実質ゼロにすることが日産の究極の目標である。目標の達成に向けて、事故そのものの削減が重要と考え、「クルマが人を守る」という考え方“セーフティ・シールド”に基づき、人を危険に近づけないようクルマがサポートする技術開発を進めている。
日本では、予防安全性能アセスメント(JNCAP)にて日産「ノートe-POWER(Xグレード)」が最高評価となるASV++を獲得した。米国では、米国新車アセスメントプログラム(US-NCAP)にてインフィニティ「QX60」、日産「ムラーノ」「アルティマ」「マキシマ」「パスファインダー」が最高評価となる5つ星を獲得した。欧州では、欧州新車アセスメントプログラム(ユーロNCAP)にて、日産「マイクラ(Safety Pack)」が最高評価となる5つ星を獲得した。
さらに、当社は交通事故低減に大きな効果が期待できる自動運転技術の採用を推進している。2016年8月には、高速道路上の単一車線の自動運転技術「プロパイロット」を新型「セレナ」に搭載した。「プロパイロット」は、渋滞走行と長時間の巡航走行の2つのシーンで、アクセル、ブレーキ、ステアリングのすべてを自動で制御し、ドライバーの負担を軽減する。国内において「プロパイロット」は、2017年に「エクストレイル」と新型「日産リーフ」に新たに採用された。日産は「プロパイロット」の採用をグローバルに進めており、これまでに米国では新型「QX50」、「ローグ」、「日産リーフ」に、欧州では「日産リーフ」、「キャシュカイ」に搭載、2018年3月末までに「プロパイロット」搭載車のグローバル累計販売台数は12万台を突破した。今後、高速道路における複数車線の自動運転を実用化する予定で、自動での車線変更が可能となる。また、当社は2022年までに「プロパイロット」を20車種に搭載し、20の市場に投入する計画を発表しており、2022年までに「プロパイロット」搭載車の販売台数が年間100万台になると見込んでいる。加えて、2018年3月には、無人運転車両を活用した(株)ディー・エヌ・エーと共同開発中の新しい交通サービス「Easy Ride(イージーライド)」の実証実験を神奈川県横浜市のみなとみらい地区周辺で開始している。
当社グループは、Nissan M.O.V.E.to 2022達成を目指し、今後も競争力のある商品、将来に向けた先端技術等のための研究開発活動に積極的に取り組んでいく。
*1: 発売時点。「セレナ e-POWER」は、26.2km/L(日本基準)
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4,958億円であった。
当社グループの研究開発体制及び活動成果は次のとおりである。
(1) 研究開発体制
当社グループの日本における研究開発は、日産テクニカルセンター(神奈川県厚木市)を中心に車両開発を日産車体(株)、(株)日産オートモーティブテクノロジー、ユニット開発を愛知機械工業(株)、ジヤトコ(株)などの関係各社が担当し、当社と密接な連携のもとで推進している。
米欧地域においては、米国の北米日産会社、メキシコのメキシコ日産自動車会社、英国の英国日産自動車製造会社、スペインの日産モトール・イベリカ会社において、一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。また、米国の日産総合研究所シリコンバレーオフィスにおいて、自動運転車両の研究、最先端のICT(Information and Communication Technology)技術開発を行っている。
アジア地域では、中国の日産(中国)投資有限公司、東風汽車集団股份有限公司との合弁会社である東風汽車有限公司、台湾の裕隆汽車製造股份有限公司との合弁会社である裕隆日産汽車股份有限公司、タイのアジア・パシフィック日産自動車会社及びインドのルノー日産テクノロジー&ビジネスセンターインディア社において一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。
また、南米地域のブラジル日産自動車会社、南アフリカの日産サウスアフリカ会社においても現地生産車の一部開発業務を行っている。
ルノー、三菱自動車工業(株)及び当社は2017年9月に発表した中期計画アライアンス2022により、さらなる経営資源の効率化を目指し、次世代技術、プラットフォーム、パワートレインの開発を分担し共用化を加速させている。また、ダイムラーとの戦略的協力関係においては、パワートレインやプラットフォームの共用に取り組んでいる。
(2) 新商品の開発状況
国内にて、同一車線自動運転技術「プロパイロット」、先進の自動駐車機能「プロパイロットパーキング」、アクセルペダルだけで加減速する「e-Pedal」搭載の新型「日産リーフ」を発売、「エクストレイル」にプロパイロットを搭載、「セレナ」にe-POWERモデルを追加した。海外では、北米において新型「日産リーフ」を発売、「タイタン」にキングキャブモデルを追加、「ローグ」にプロパイロットを搭載、欧州において、新型「日産リーフ」を発売、中国において、フレームSUV「テラ」、「キックス」、「ナバラ」を発売した。また、インフィニティブランドから「VCターボ」搭載の新型「QX50」を発売、ダットサンブランドからコンパクトクロスオーバー「クロス」を発売した。
(3) 新技術の開発状況
環境面においては、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2022」の具体的な取り組みとして、「電気自動車(EV)推進」「車両の電動化をはじめとするモノづくりの技術革新」「資源とクルマの価値利用の最大化」「革新的な技術・サービス」によるモビリティと人と社会の新たな関係構築の実現を目指して、技術開発を行っている。
「電気自動車(EV)推進」では、51ヵ国・地域に投入されている「日産リーフ」の販売台数は着実に増加している。2018年3月時点で、「日産リーフ」のグローバル累計販売台数は32万台を突破、「e-NV200」とヴェヌーシア「e30」、東風ブランドを含めた電気自動車全体のグローバル累計販売台数では38万台を超えた。2017年度には航続距離400km(JC08モード)を実現する新型のリチウムイオンバッテリーを搭載した新型「日産リーフ」が日本、米国、欧州で販売され、各地域で高く評価されている。国内では、日本自動車殿堂(JAHFA)にて「カーテクノロジーオブザイヤー」を受賞、米国では2018 CES(Consumer Electronics Show)にて「Best of Innovation award winners for 2018」を、2018 New York International Auto Showにて「2018 World Green Car」を受賞、欧州では、2018 What Car? Awardsにて「Best Electric Car」を受賞した。加えて日産の電気自動車2車種目の「e-NV200」が、2018年3月現在、欧州や日本を含む28ヵ国で発売されている。スペインのバルセロナやオランダのアムステルダムでは「e-NV200」タクシーが運行を始めており、日本でも都市部の貨物配送事業者や地方自治体などさまざまなビジネスシーンで使用されている。
「車両の電動化」では、2016年度に「ノート」に初搭載したe-POWERを国内向けの「セレナ」に拡大採用して好評を得ており、2017年度省エネ大賞を受賞した。このe-POWER技術は100%モーターで動力を制御し、エンジンは発電のみに特化することで最も効率の良い運転条件で発電が可能となり、クルマが使われる頻度の高い市街地走行時において従来型ハイブリッドシステム車に対し、クラストップの燃費(*1)を実現している。
「モノづくりの技術革新」では、世界初の量産型の可変圧縮比エンジンである「VCターボ」を、インフィニティブランドの新型「QX50」に搭載した。可変圧縮比技術は、ピストンの上死点位置をシームレスに変化させることができるマルチリンクシステムを活用しており、最適な圧縮比に素早く変化させることができ、パワー、力強いトルク、効率性を併せ持つエンジンを実現できる。
新技術適用による車両軽量化も推進している。日産は、高強度と高成形性を両立できる世界初1.2G級を含めた高張力鋼板への置換によって、薄肉化による軽量化を実現している。これまでに発売したインフィニティ「Q50」(日本では「スカイライン」)、北米「ムラーノ」、インフィニティ「Q60」に高張力鋼板への置換を拡大した。この高張力鋼板への置換を今後も推進し、2017年以降発売する新型車で高張力鋼板の適用率を25%まで拡大していく計画である。2017年度にはインフィニティ「QX50」にSHF(Super High Formability)980MPa級超高張力鋼板を世界の自動車メーカーで初めて採用した。これによりドライビングパフォーマンスを向上しながら軽量化を実現している。
「資源とクルマの価値利用の最大化」にも取り組んでいる。EVが送電網(グリッド)とつながり社会と融合することは、エネルギー供給のグリッド全域での最適化に貢献する。現在日本では、「Vehicle to Home(V2H)」の取り組みとして、7,000基以上のEV用パワーコンディショナーが導入されており、家庭、店舗、ビルのエネルギー消費の管理にEVを活用している。また日米欧において、「Vehicle to Building(V2B)」の取り組みとして、多くのEVが建物への電力供給に利用されており、その数は年々増えている。さらに電力会社とのスマートチャージや「Vehicle to Grid(V2G)」の実証実験を行うなど、EVの更なる価値普及に向け取り組みを進めている。
安全面においては、日産車がかかわる死者数を2015年までに1995年比で半減させることを目指し、日本、米国、欧州(英国)で達成している。現在は、2020年までに日本、米国、欧州(英国)でさらに半減させるという高い目標に向かって活動を続けており、死者数を実質ゼロにすることが日産の究極の目標である。目標の達成に向けて、事故そのものの削減が重要と考え、「クルマが人を守る」という考え方“セーフティ・シールド”に基づき、人を危険に近づけないようクルマがサポートする技術開発を進めている。
日本では、予防安全性能アセスメント(JNCAP)にて日産「ノートe-POWER(Xグレード)」が最高評価となるASV++を獲得した。米国では、米国新車アセスメントプログラム(US-NCAP)にてインフィニティ「QX60」、日産「ムラーノ」「アルティマ」「マキシマ」「パスファインダー」が最高評価となる5つ星を獲得した。欧州では、欧州新車アセスメントプログラム(ユーロNCAP)にて、日産「マイクラ(Safety Pack)」が最高評価となる5つ星を獲得した。
さらに、当社は交通事故低減に大きな効果が期待できる自動運転技術の採用を推進している。2016年8月には、高速道路上の単一車線の自動運転技術「プロパイロット」を新型「セレナ」に搭載した。「プロパイロット」は、渋滞走行と長時間の巡航走行の2つのシーンで、アクセル、ブレーキ、ステアリングのすべてを自動で制御し、ドライバーの負担を軽減する。国内において「プロパイロット」は、2017年に「エクストレイル」と新型「日産リーフ」に新たに採用された。日産は「プロパイロット」の採用をグローバルに進めており、これまでに米国では新型「QX50」、「ローグ」、「日産リーフ」に、欧州では「日産リーフ」、「キャシュカイ」に搭載、2018年3月末までに「プロパイロット」搭載車のグローバル累計販売台数は12万台を突破した。今後、高速道路における複数車線の自動運転を実用化する予定で、自動での車線変更が可能となる。また、当社は2022年までに「プロパイロット」を20車種に搭載し、20の市場に投入する計画を発表しており、2022年までに「プロパイロット」搭載車の販売台数が年間100万台になると見込んでいる。加えて、2018年3月には、無人運転車両を活用した(株)ディー・エヌ・エーと共同開発中の新しい交通サービス「Easy Ride(イージーライド)」の実証実験を神奈川県横浜市のみなとみらい地区周辺で開始している。
当社グループは、Nissan M.O.V.E.to 2022達成を目指し、今後も競争力のある商品、将来に向けた先端技術等のための研究開発活動に積極的に取り組んでいく。
*1: 発売時点。「セレナ e-POWER」は、26.2km/L(日本基準)