(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
未払費用見積計上	6,266百万円		6,889百万円
賞与引当金	3,038		3,111
未払事業税	2,474		2,318
繰越税額控除	672		328
たな卸資産評価減	557		493
その他	3,070		2,367
繰延税金資産小計	16,079		15,509
評価性引当額	△1,100		△2,511
繰延税金資産(流動資産)合計	14,979		12,997
繰延税金負債(流動負債)
繰延ヘッジ損益	45		21
繰延税金負債(流動負債)合計	45		21
繰延税金資産(流動資産)の純額	14,933		12,975
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	16,513		16,478
子会社株式等評価減	11,443		11,491
その他	2,934		3,247
繰延税金資産小計	30,891		31,217
評価性引当額	△20,756		△20,586
繰延税金資産(固定資産)合計	10,134		10,631
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	4,406		5,254
繰延税金負債(固定負債)合計	4,406		5,254
繰延税金資産(固定資産)の純額	5,727		5,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額の増減等	1.7		△0.6
外国源泉税	4.3		3.9
海外子会社受取配当益金不算入	△0.6		△0.8
税額控除	△12.9		△11.8
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	-		1.1
その他	1.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		29.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した)が881百万円減少し、繰延ヘッジ損益が1百万円、法人税等調整額が883百万円増加している。