- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・ガバナンス・内部統制:内部統制の整備・運用状況および開示、取締役会実効性評価、業務執行体制の変更、内部監査方針等
・リスクマネジメント:日野自動車の認証不正問題等
・サステナビリティ:2022年サステナビリティ推進案等
2023/06/30 11:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) リスク管理
当社は、カーボンニュートラル、CASE※など自動車産業を取り巻く状況や価値観の大変革時代において、常に新たな挑戦が求められるなか、不確実性への対応としてリスクマネジメントを強化してまいります。
各地域、機能、カンパニーが相互に連携・サポートし、グローバル視点で事業活動において発生するリスクを予防・緩和・軽減するために、リスクマネジメントの責任者としてChief Risk Officer (CRO) 、Deputy CRO (DCRO) および、各地域のリスクマネジメント統括として地域CROを任命し、以下の推進体制を構築しています。迅速な対応が必要な重要リスクについては、CRO/DCROより、逐次、取締役会・その他必要なマネジメント会議にて取り上げ、協議しています。
2023/06/30 11:30- #3 リスク管理（連結）
スク管理
当社は、カーボンニュートラル、CASE※など自動車産業を取り巻く状況や価値観の大変革時代において、常に新たな挑戦が求められるなか、不確実性への対応としてリスクマネジメントを強化してまいります。
各地域、機能、カンパニーが相互に連携・サポートし、グローバル視点で事業活動において発生するリスクを予防・緩和・軽減するために、リスクマネジメントの責任者としてChief Risk Officer (CRO) 、Deputy CRO (DCRO) および、各地域のリスクマネジメント統括として地域CROを任命し、以下の推進体制を構築しています。迅速な対応が必要な重要リスクについては、CRO/DCROより、逐次、取締役会・その他必要なマネジメント会議にて取り上げ、協議しています。
2023/06/30 11:30- #4 事業の内容
なお、次の3つに区分された事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記5」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。
自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。
自動車事業における主な製品は次のとおりです。
2023/06/30 11:30- #5 事業等のリスク
①自動車市場の競争激化
世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられています。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域で、自動車メーカーとの競争に直面しています。近年、自動車市場における競争はさらに激化しており、厳しい状況が続いています。また、世界の自動車産業におけるCASEなどの技術革新が進むことによって、競争は今後より一層激化する可能性があり、業界再編につながる可能性もあります。競争に影響を与える要因としては、製品の品質・機能、安全性、信頼性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタマー・サービス、自動車金融の利用条件、各国の税制優遇措置等の点が挙げられます。競争力を維持することは、トヨタの既存および新規市場における今後の成功、販売シェアにおいて最も重要です。トヨタは、エンジン車から電動車へのお客様のニーズの変化など、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めていきますが、将来優位に競争することができないリスクがあります。競争が激化した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。
②自動車市場の需要変動
2023/06/30 11:30- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループにおいては、「モノづくりは人づくり」との理念の下で、創業当初より人材育成に注力してまいりました。
自動車産業が、100年に1度の大変革期のなか、当社グループでは、「継承と進化」をテーマに掲げ、「もっといいクルマをつくろう」、「世界一ではなく、町いちばんへ」、「自分以外の誰かのために」といったトヨタらしさを引き継ぐとともに、未来にむけて、「モビリティカンパニーへの変革」を実現するために、全力で取り組みを進めつつあります。
こうした正解のない時代のなかで、豊田綱領に象徴される創業期の理念・トヨタらしさを守り、トヨタフィロソフィーを道標にクルマの未来を切り開いていくためには、トヨタで働く一人ひとり、まさにグローバル37万人の仲間が、同じ思いを共有し、「チームで、同時に、有機的に動いていくこと」、そして、そのための人づくりが求められていきます。
2023/06/30 11:30- #7 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| 事業別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車事業 | 332,425 |
| [ 83,565] |
| (注)1 | 従業員数は就業人員数(当社および連結子会社(以下、トヨタという。)からトヨタ外への出向者を除き、トヨタ外からトヨタへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。 |
| 2 | 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。 |
| 3 | 管理業務に従事する臨時従業員は、在籍部署のいかんを問わず自動車事業またはその他の事業に集計していましたが、当連結会計年度から、当該臨時従業員の管理部門への寄与を考慮し、全社(共通)セグメントに集計する方法に変更しています。 |
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
- #8 戦略、気候変動（連結）
気候変動影響を踏まえた社会像の設定
気候変動やそれに伴う各国の政策などにより、自動車業界やモビリティ社会全体が大きな変化にさらされる可能性があり、それらはトヨタにとってリスクや機会となります。リスクと機会の分析を踏まえ、IEA※1などのシナリオ※2を用いて2030年ごろを想定した外部環境として、「公表政策に基づく社会像」「1.5℃以下の社会像」の2つの社会像を描きました。
※1 International Energy Agency:国際エネルギー機関
2023/06/30 11:30- #9 株式の保有状況（連結）
1) 政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有の意義が認められる場合とは、開発・調達・生産・物流・販売のすべての過程において様々な協力関係が不可欠な自動車事業において、事業戦略、取引先との事業上の関係の構築・維持・強化、地域や社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案し、中長期的な観点から企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。
2) 政策保有の適否の検証
2023/06/30 11:30- #10 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1933年9月 | ㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)内で自動車の研究を開始 |
| 1935年11月 | トラックを発売 |
- #11 注記事項－グループ企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
トヨタにおいては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、国内では一部生産委託をしています。海外においてはトヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社ほかで製造しています。これらの製品は、国内ではトヨタモビリティ東京㈱等の販売店、海外においては、米国トヨタ自動車㈱等の販売店を通じて販売しています。
金融事業は、国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外ではトヨタ モーター クレジット㈱等が販売金融サービスを提供しています。
2023/06/30 11:30- #12 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)リコール等の市場処理、損害賠償および訴訟等
トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し、メキシコ、オーストラリア、イスラエルおよびブラジルの集団訴訟で名前を挙げられていました。イスラエル、ブラジルの集団訴訟は係属中です。メキシコ、オーストラリアの集団訴訟は解決済です。
トヨタは、オーストラリアにおいて、特定の車両モデルの排ガス浄化フィルターに欠陥があるとの主張に基づく経済的損失に関する集団訴訟で被告として名前を挙げられています。2022年4月7日に一審において、また2023年3月27日に控訴審において、特定の車両モデルに関する車両価値毀損等を認める判決を受けました。トヨタは控訴審判決を不服として上告しました。なお、車両価値毀損以外の経済的損失については引き続き一審で係争中です。トヨタは、本件の結果として連結財務諸表に計上すべき引当金を算定する際に、当訴訟の法的および事実上の状況、控訴審の判決内容、弁護士の見解等のさまざまな要素を考慮しています。当訴訟に関わる発生可能性の高い経済的便益の流出の見積りは、トヨタの連結の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローにとって重要ではありません。但し、現時点で、最終的な結果とそれに伴う金銭的負担を確実に予測することはできません。
2023/06/30 11:30- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。
(2)報告セグメントに関する情報
2023/06/30 11:30- #14 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 |
| 商品・製品売上収益 | | | |
| 自動車事業 | | | |
| 車両 | 23,739,442 | | 28,394,256 |
| その他 | 881,193 | | 805,995 |
| 自動車事業合計 | 28,531,993 | | 33,776,870 |
| その他の事業 | 541,436 | | 590,749 |
商品・製品売上収益のほとんどが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号という。)に基づく顧客との契約から認識した収益であり、当該収益に係る債権については、「営業債権及びその他の債権」として認識しています。
金融事業に係る金融収益に含めて計上されているリースに係る収益の内訳は、次のとおりです。
- #15 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。連結財務諸表は、当社および連結子会社ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。
2023/06/30 11:30- #16 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
要な後発事象
三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の統合について
当社は、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱と、グローバルでのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業すると共に、グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築するため、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱を統合する基本合意書を2023年5月30日に締結しました。
2023/06/30 11:30- #17 注記事項－財務リスク、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6)市場価格変動リスク
トヨタは、自動車の製造に使用する鉄鋼、貴金属および非鉄金属など、コモディティの価格が変動することによるコストの上昇から生じるリスクにさらされています。トヨタは、それらコモディティの購入に伴う価格リスクについて、在庫を最小レベルに維持することによって価格リスクをコントロールしています。
トヨタは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクにさらされています。トヨタは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。活発な市場における資本性金融資産(株式)の公表価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、2022年3月31日および2023年3月31日に終了した1年間において、それぞれ316,281百万円および321,472百万円です。
2023/06/30 11:30- #18 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①小売債権ポートフォリオ
小売債権ポートフォリオは、主にディーラーから取得した車両販売の割賦債権(以下、自動車割賦債権という。)により構成され、クレジット・カード債権を含んでいます。これらの債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければなりません。また、取得後、トヨタは割賦代金の回収および契約の管理について責任を有します。
自動車割賦債権の契約期間は主に2年から7年です。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、顧客が債務不履行に陥った場合、担保権を実行できます。ほとんどすべての自動車割賦債権に遡求権はなく、担保権を実行した場合にもディーラーは債務履行責任を負うことはありません。
2023/06/30 11:30- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | トヨタ自動車㈱入社 |
| 1998年4月 | ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱出向 |
| 2000年1月 | トヨタ自動車㈱Gazoo事業部主査 |
| 2000年6月 | 同社取締役 |
| 2001年6月 | 同社アジア本部本部長 |
| 2002年6月 | 同社常務取締役 |
| 2003年6月 | 同社専務取締役 |
| 2005年1月 | 同社豪亜中近東本部本部長 |
| 2005年1月 | 同社中国本部本部長 |
| 2005年6月 | 同社取締役副社長 |
| 2005年6月 | 同社情報事業本部本部長 |
| 2009年6月 | 同社取締役社長 |
| 2015年6月 | 東和不動産㈱(現トヨタ不動産㈱)代表取締役会長(現在に至る) |
| 2018年5月 | 一般社団法人日本自動車工業会会長(現在に至る) |
| 2020年5月 | ㈱ルーキーレーシング代表取締役(現在に至る) |
| 2022年12月 | トヨタ ガズーレーシング ワールドラリーチーム㈱代表取締役会長(現在に至る) |
| 2023年4月 | トヨタ自動車㈱取締役会長(現在に至る) |
- #20 監査報酬（連結）
2006年以降
なお、1982年7月トヨタ自動車販売㈱と合併後の監査法人については、次のとおりです。
2000年3月期まで 監査法人伊東会計事務所
2023/06/30 11:30- #21 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
| 2002年1月 | チェコ共和国において小型乗用車を共同生産するため、プジョー シトロエン オートモービルズ SAとの間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2002年3月トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ㈲を設立) |
| 2002年8月 | 中国第一汽車集団有限公司と、中国における自動車の共同事業に関する基本合意書を締結 |
| 2004年6月 | 中国において乗用車を生産・販売するため、広州汽車集団股份有限公司との間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2004年9月広汽トヨタ自動車㈲を設立) |
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
トヨタは、フルラインアップと稼げるHEV・PHEV、増強していくBEVの多様な選択肢で、グローバルの幅広い需要に確実にこたえ、更に成長していきます。新興国の成長には、収益力の上がったHEVで対応し、稼ぐ源泉とします。販売台数約1,000万台のバリューチェーンで幅広い事業機会も取り込んでいきます。加えて、TPSの強みを活かした原価低減とカイゼンの効果を発揮し、BEVやモビリティ領域の広がりに向けた未来の投資余力をこれまで以上に生み出し、カーボンニュートラルと成長を両立させる強い事業基盤を確立していきます。
電動化・知能化・多様化の技術革新が進む中で、地域貢献、産業報国へのチャレンジも進めていきます。例えば、アメリカでは、人々のモノづくり離れや構造的なコスト増など、自動車産業は大きな課題に直面しています。現場で磨きあげた「匠の技能」と「知能化」を組み合わせ、新しいモノづくり・自働化工程を提案し、人不足の課題を解決しながら、アメリカにモノづくりを残す、という恩返しをします。タイのCP、サイアムセメントグループと協業し、電動化やコネクテッドの技術でクルマ・人・物・情報を繋げ、モビリティを社会のインフラの一部として活用した実装を開始します。こうした取り組みを通じ、深刻な渋滞や大気汚染、多発する交通事故などの地域課題の解決にチャレンジしていきます。
「クルマの未来を変えていこう」
2023/06/30 11:30- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の中、トヨタは、お客様の期待を超える「もっといいクルマづくり」に取り組んできました。商品を軸にした経営を進めるため、走る・曲がる・止まるに関わるクルマの基本部分で高い性能を実現した「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」、どんなジャンルのクルマでも情熱と責任をもって考えるための「カンパニー制」、各地域の市場特性やお客様ニーズに対応する「地域制」に取り組んだことで、グローバル・フルラインアップでバランスの取れた事業構造に変化しました。これらの取り組みにより、当期に発売したクルマは、TNGAのプラットフォームを活用し、スピーディーに開発・展開が出来ています。また、「クラウン」、「GRカローラ」はロングセラーのブランド力を活かし、時代のニーズにあわせたラインアップを構築しています。
当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、882万2千台と、前連結会計年度に比べて59万1千台(7.2%)の増加となりました。日本での販売台数については、206万9千台と、前連結会計年度に比べて14万5千台(7.5%)増加しました。海外においても、675万3千台と、前連結会計年度に比べて44万6千台(7.1%)の増加となりました。
当連結会計年度の業績については、次のとおりです。
2023/06/30 11:30- #24 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 2020年8月 | コンパス国際法律事務所代表(現在に至る) |
| 2023年6月 | トヨタ自動車㈱補欠監査役(現在に至る) |
- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
自動車事業では、完成車両および部品は、原則として販売代理店に対して販売代理店と合意した場所において製品を引き渡した時点で、生産用部品は、原則として製造会社に対して製品を船積みもしくは引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断しています。対価については、販売時点またはその直後に支払いを受けており、重要な支払条件はありません。
当社の販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両総台数もしくは特定のモデルの販売台数に基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。当社は、プログラムで定める車両の販売時に、最頻値法を用いて、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ売上から控除しています。
2023/06/30 11:30
