有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2022年		2023年
資産の取得価額の相違額	△63,189		△78,206
開発資産	△204,741		△201,120
リース取引	△468,894		△972,158

2022年3月31日および2023年3月31日に終了した各1年間における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日に終了した1年間
	2022年		2023年
資産の取得価額の相違額	△11,270		△12,075
開発資産	△9,708		4,003
リース取引	103,098		△487,702

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除の額は次のとおりです。

2023/06/30 11:30

#2 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

無形資産の帳簿価額の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2022年		2023年
開発資産	663,762		669,612
ソフトウェアほか	528,204		579,510

無形資産の取得原価および償却累計額の増減は次のとおりです。
(取得原価)

2023/06/30 11:30

#3 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

研究開発費の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
当期中に発生した研究開発支出	1,124,262		1,241,686
開発資産への振替額	△200,512		△181,634
開発資産の償却額	167,926		164,512
合計	1,091,675		1,224,564

2023/06/30 11:30

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

開発活動における支出については、その開発を完成させる技術上の実行可能性に加えて、その成果を使用または売却する意図・能力およびそのための財務その他の資源を十分に有し、かつ将来において経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもってその支出を測定可能な場合に、無形資産として認識しています。
開発資産の取得原価は、主に5年から10年にわたり定額法で償却しています。
②その他の無形資産

2023/06/30 11:30