有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑨自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第1項第1号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。
⑩株主総会の特別決議要件

2015/06/24 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

<2007年6月22日定時株主総会決議分>

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割(または株式併合)の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		時価

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

2015/06/24 15:00

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	30,000,000	122,933,700,000	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	2,603,900	11,625,951,675	176,200	804,507,374
その他(第三者割当による自己株式の処分)	30,000,000	127,256,400,000	―	―
保有自己株式数	271,183,861	―	271,012,765	―

(注) 当期間の株式数および処分価額の総額には、2015年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡および単元未満株式の買取による取得は含まれていません。

2015/06/24 15:00

#4 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
③取得期間(2014年11月10日～2014年12月11日)	20,000,000(上限)	120,000,000,000(上限)
当該事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	55,521,900	359,994,187,054
残存決議株式の総数及び価額の総額	4,478,100	5,812,946
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	7.5	0.0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	―	―

(注) 当事業年度における取得自己株式の価格の総額には、自己株式の取得にかかる委託手数料を含みます。

2015/06/24 15:00

#5 所有者別状況（連結）

(注) 1	「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれています。
2	「外国法人等個人以外」欄には、ADR (米国預託証券) 保有分の株式が、株主数1人、825,457単元含まれています。
3	当社所有の自己株式は、株主総会決議または取締役会決議に基づく自己株式の取得、および単元未満株式の買取請求によるものであり、「個人その他」に2,711,838単元含まれています。

2015/06/24 15:00

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	34,388	238,299,731
当期間における取得自己株式	5,104	42,554,519

(注) 当期間における取得自己株式には、2015年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれていません。

2015/06/24 15:00

#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

2015年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
(注)1	276,066,600

(注) 1	「完全議決権株式 (自己株式等) 」は、自己株式271,183,800株と相互保有株式4,882,800株です。
2	「完全議決権株式 (その他) 」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株 (議決権20個) 含まれています。

2015/06/24 15:00

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。2015/06/24 15:00

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
2015年3月31日現在2015/06/24 15:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における為替差益<純額>は881億円と、前連結会計年度に比べて378億円 (75.4%) の増益となりました。為替差損益は、外国通貨建て取引によって生じた外貨建ての資産および負債を、取引時の為替相場で換算した価額と、先物為替契約を利用して行う決済を含め、同会計年度における決済金額または決算時の為替相場で換算した価額との差額を示すものです。為替差益<純額>の増益378億円は、主に当連結会計年度の外貨建て売掛債権において取引時の為替相場に比べて決済時の為替相場が円安に推移したことにより、為替差益を計上したことによるものです。
当連結会計年度におけるその他<純額>は701億円の損失と、前連結会計年度に比べて730億円の減益となりました。この減益は、主に一般財団法人トヨタ・モビリティ基金のための自己株式の処分に係る影響によるものです。詳細については、連結財務諸表注記17を参照ください。
⑤法人税等

2015/06/24 15:00

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、2015年6月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、普通株式の自己株式取得に係る事項を決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
第1回AA型種類株式の発行に伴う普通株式の希薄化を回避するため

2015/06/24 15:00