賃貸用車両及び器具
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- -1兆4420億
- 2020年3月31日
- -1兆3864億
- 2021年3月31日
- -1兆3669億
- 2022年3月31日 -10%
- -1兆5036億
- 2023年3月31日 -6.79%
- -1兆6057億
有報情報
- #1 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて計上されています。2023/06/30 11:30
オペレーティング・リースとして会計処理されている賃貸用車両及び器具の内訳は次のとおりです。
オペレーティング・リースとして会計処理されている賃貸用車両及び器具に係る将来のリース料は、分割払いで支払いがなされるものであり、将来の受取リース料の受取期間別の内訳は次のとおりです。金額:百万円 3月31日 2022年 2023年 控除:減価償却累計額 △1,503,668 △1,605,744 賃貸用車両及び器具<純額> 5,277,561 5,168,683 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。2023/06/30 11:30
賃貸用車両及び器具は第三者に対する賃貸であり、販売代理店が賃貸を開始して特定の連結子会社が取得したものです。そうした子会社は、各社が直接取得した資産についても賃貸を行っています。賃貸用車両及び器具は見積残存価額まで、主として2年から5年のリース期間にわたり定額法で償却しています。賃貸契約の取得に際して直接発生した費用は資産計上し、リース期間にわたり定額法で償却しています。
トヨタは、リース期間の終了したリース資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされています。トヨタは保有しているポートフォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直しています。見積残存価額の見直しは、見積車両返却率および見積損失の程度を考慮して行っています。見積車両返却率および見積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、および一般的な経済情勢が含まれています。トヨタはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、見積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するため、見直した見積残存価額の妥当性を検討しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 小売融資およびリースにおけるトヨタの主な競争相手には、商業銀行、消費者信用組合、その他のファイナンス会社が含まれます。一方、卸売融資における主な競争相手には、商業銀行および自動車メーカー系のファイナンス会社が含まれます。2023/06/30 11:30
トヨタの金融事業に係る債権は、主に小売債権などの増加により、当連結会計年度において増加しました。また、賃貸用車両及び器具は、主に北米の金融子会社でのオペレーティング・リース件数の減少により、当連結会計年度において減少しました。
金融事業に係る債権および賃貸用車両及び器具の詳細については、連結財務諸表注記8および12を参照ください。 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2023/06/30 11:30
(単位:百万円) 機械装置 12 13,982,362 14,796,619 賃貸用車両及び器具 12 6,781,229 6,774,427 建設仮勘定 12 565,528 846,866