トヨタでは、投資効率の向上をはかりつつ、環境問題などの社会的要請に対応する新技術・新製品への設備投資や設備更新などの生産関連設備投資および販売関連ほかへの設備投資を実施しています。当連結会計年度の設備投資(使用権資産は含みません。)の内訳は、次のとおりです。

		当連結会計年度			前期比
自動車事業		1,270,974	百万円		6.0	%
金融事業		20,901			15.6
その他の事業		51,200			△33.0
合計		1,343,075			3.9
リース用資産(外数)		2,286,893			0.5

自動車事業では、当社において385,630百万円の設備投資を実施しました。また、連結子会社においては、国内では、主に新技術・新製品への設備投資を実施し、主な子会社としてトヨタ自動車九州㈱において42,804百万円、ダイハツ工業㈱において、24,285百万円、プライム プラネット エナジー&ソリューションズ㈱において23,863百万円等の設備投資を実施しました。海外では、主に新製品の投入のための設備投資を実施し、主な子会社として、トヨタ モーター マニュファクチャリング テキサス㈱において103,009百万円、トヨタ モーター マニュファクチャリング カナダ㈱において70,661百万円、トヨタ モーター マニュファクチャリング ノーザンケンタッキー㈱において33,155百万円等の設備投資を実施しました。
金融事業では、トヨタ モーター クレジット㈱など国内外の金融子会社において20,901百万円の設備投資を実施しました。
その他の事業では、当社および国内外の子会社において51,200百万円の設備投資を実施しました。
リース用資産については、トヨタ モーター クレジット㈱においてオペレーティング・リースの対象となる車両の取得により1,814,451百万円の設備投資を実施しました。