有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)のみ保有しています。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は、保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
1) 政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有の意義が認められる場合とは、開発・調達・生産・物流・販売のすべての過程において様々な協力関係が不可欠な自動車事業において、事業戦略、取引先との事業上の関係の構築・維持・強化、地域や社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案し、中長期的な観点から企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。
2) 政策保有の適否の検証
当社は、必要に応じて、企業価値向上や持続的成長を促す観点から建設的な対話を保有先企業と行い、経営上の課題の共有や改善に繋げています。また、個別の政策保有株式について、経営環境の変化を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行い、保有の適否を取締役会にて毎年検証しています。
なお、事業環境の変化などにより保有の意義が認められない場合や保有の意義が希薄化した場合には、保有先企業と対話を行い、理解を得た上で、売却を進めます。
その結果、政策保有株式の銘柄数は、2015年3月末時点の200銘柄(うち上場会社80銘柄)から2022年3月末時点の148銘柄(うち上場会社53銘柄)へ縮減しています。
当社で政策保有株式として保有する、上場株式53銘柄、貸借対照表計上額合計3,032,369百万円のうち、主要な保有先の貸借対照表計上額、事業戦略上の保有理由は、以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額の合計は、1,991,536百万円となります。
(注)1 出資比率は、2022年3月31日時点の各銘柄の発行済株式総数に対する保有株式数の割合になります。
3)政策保有株式に係る議決権行使基準
原則として、全ての議案に対して議決権を行使します。
当社は、議決権の行使は、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、当該保有先企業の経営方針・戦略等を十分検討した上で、中長期的な観点で企業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうか等の観点に立って議案ごとに判断します。
株主利益に大きな影響を及ぼしうる議案(授権資本の拡大・買収防衛策・事業再編等)については、当該保有先企業との対話を通じ賛否を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(注)1 株式数が増加した銘柄のうち3銘柄は、非上場株式の合併上場に伴うものです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(注)2 株式数が減少した銘柄のうち1銘柄は、会社清算に伴うものです。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2021年12月31日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
2 GRAB HOLDINGS LIMITEDは、2021年12月2日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
3 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4 Joby Aviation, Inc.は、2021年8月11日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
5 Aurora Innovation,Inc.は、2021年11月4日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。
6 パナソニック㈱は、2022年4月1日付けで、パナソニックホールディングス㈱に社名変更しています。
7 DiDi Global Inc.は、2021年6月30日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。また、同社は2022年6月にニューヨーク証券取引所より上場廃止となりました。
8 特定投資株式のKYB㈱、㈱ジーエス・ユアサコーポレーション、ANAホールディングス㈱、㈱ゼンリン、日本航空㈱、住友電気工業㈱、東日本旅客鉄道㈱、大同特殊鋼㈱、ニチアス㈱、信越化学工業㈱、セイノーホールディングス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱PKSHA Technology、東邦瓦斯㈱、太平洋工業㈱、㈱ALBERT、㈱ヤクルト本社、および第一交通産業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
みなし保有株式
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
3 日本ペイントホールディングス㈱は、2021年4月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)のみ保有しています。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は、保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
1) 政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有の意義が認められる場合とは、開発・調達・生産・物流・販売のすべての過程において様々な協力関係が不可欠な自動車事業において、事業戦略、取引先との事業上の関係の構築・維持・強化、地域や社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案し、中長期的な観点から企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。
2) 政策保有の適否の検証
当社は、必要に応じて、企業価値向上や持続的成長を促す観点から建設的な対話を保有先企業と行い、経営上の課題の共有や改善に繋げています。また、個別の政策保有株式について、経営環境の変化を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行い、保有の適否を取締役会にて毎年検証しています。
なお、事業環境の変化などにより保有の意義が認められない場合や保有の意義が希薄化した場合には、保有先企業と対話を行い、理解を得た上で、売却を進めます。
その結果、政策保有株式の銘柄数は、2015年3月末時点の200銘柄(うち上場会社80銘柄)から2022年3月末時点の148銘柄(うち上場会社53銘柄)へ縮減しています。
当社で政策保有株式として保有する、上場株式53銘柄、貸借対照表計上額合計3,032,369百万円のうち、主要な保有先の貸借対照表計上額、事業戦略上の保有理由は、以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額の合計は、1,991,536百万円となります。
| 銘柄 | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 出資 比率 (%) (注)1 | 事業戦略上の保有理由 |
| KDDI㈱ | 1,268,762 | 13.75 | 当社は、1980年代の電気通信分野の自由化の流れの中で、自動車事業をより強靭にする相乗効果を狙い情報通信事業分野へ参入し、1984年に日本高速通信株式会社 (TWJ) 、1987年に日本移動通信株式会社 (IDO) へ出資を行いました。その後、1998年にTWJはKDD株式会社 (KDD) と合併し、2000年10月に第二電電株式会社 (DDI) 、KDD、IDOの三社合併により、当社はKDDI株式会社の株主となりました。 同社とは、クルマのインターネットへの「つながる化」が進む中、2002年以降、当社のテレマティクス事業であるG-BOOK サービス等で協業し、2016年からは、車載通信機とクラウド間の通信において、高品質で安定した通信をグローバルに確保するために、グローバル通信プラットフォームの共同構築を推進するなど、クルマと通信の融合によって安全や快適さを提供する取り組みを実施してきました。 当社では、同社との資本関係も踏まえながら、2020年の新たな業務提携を背景に、以下の観点での協業を推進していく予定です。 ・クルマのデバイスからネットワーク、プラットフォーム、サービスまで一元管理し、高度な運用を実現するための次世代コネクティッドカー向け運用管理システムの共同開発。 ・街、家、人、クルマそれぞれの間での最適な通信を可能とする通信プラットフォームの研究開発。 ・クルマの内外に囚われることなく、人々の生活を豊かにし、安心安全を追求するサービスおよびサービスプラットフォームの構築。 ・街、家、人、クルマなどのビッグデータ活用による社会的課題解決といった各種取り組みの共同推進。 また、上記の戦略的な提携関係を進めるために、資本関係の更なる強化が必要と判断し、当社は2021年に同社の株式を追加取得しています。 |
| 日本電信電話㈱ | 286,349 | 2.23 | 同社とは、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種課題の解決を図り、新たな価値を創出するスマートシティ事業のビジネス化における、長期的かつ継続的な協業関係の構築を目指しています。当社は、スマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築し、様々なまちに連鎖的に展開することが必要と考えるに至り、2020年に同社の株式を取得しています。 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 209,286 | 8.86 | 当社は、保険商品の開発等において連携するために、1959年に千代田火災海上保険株式会社へ出資を行いました。その後、大東京火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社などとの再編を経て、現在に至っています。 当社では、クルマのコネクティッド技術を活用した保険サービスの共同開発など、「安全・安心なクルマ社会の実現」に向けた金融を中心とするモビリティサービス分野における事業関係の維持・発展のために同社株式を保有しています。 |
| HO TAI MOTOR CO.,LTD. | 113,655 | 8.13 | 当社では、同社と1949年より海外初の自動車販売事業パートナーとして関係を構築しています。また、1986年からは、自動車生産事業の合弁パートナーとしての関係も構築しています。当社は、同社との事業関係の維持・発展のために、同社株式を保有しています。 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 113,485 | 1.12 | 当社では、同社持株会社傘下の各金融機関と、様々な金融サービスの分野で、当社の自動車事業・販売金融事業の展開を推進する事業関係を構築しています。中長期にわたる安定した金融サービスの提供は、当社事業の持続的かつ更なる発展のために不可欠であり、当社は、事業関係の維持・発展のために同社株式を保有しています。 |
(注)1 出資比率は、2022年3月31日時点の各銘柄の発行済株式総数に対する保有株式数の割合になります。
3)政策保有株式に係る議決権行使基準
原則として、全ての議案に対して議決権を行使します。
当社は、議決権の行使は、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、当該保有先企業の経営方針・戦略等を十分検討した上で、中長期的な観点で企業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうか等の観点に立って議案ごとに判断します。
株主利益に大きな影響を及ぼしうる議案(授権資本の拡大・買収防衛策・事業再編等)については、当該保有先企業との対話を通じ賛否を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 95 | 90,155 |
| 非上場株式以外の株式 | 53 | 3,032,369 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 380 | 中長期的な観点より、企業価値の 向上に資すると判断したため |
| 非上場株式以外の株式 (注)1 | 5 | 365,528 |
(注)1 株式数が増加した銘柄のうち3銘柄は、非上場株式の合併上場に伴うものです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 (注)2 | 4 | 434 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 44,132 |
(注)2 株式数が減少した銘柄のうち1銘柄は、会社清算に伴うものです。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| KDDI㈱ | 316,794,400 | 316,794,400 | 自動車関連(情報)取引の維持・発展 | 有 |
| 1,268,762 | 1,075,517 | |||
| 日本電信電話㈱ | 80,775,400 | 80,775,400 | 自動車関連(情報)取引の維持・発展 | 有 |
| 286,349 | 229,564 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 52,610,933 | 52,610,933 | 自動車関連(金融)取引の維持・発展 | 有 |
| 209,286 | 170,933 | |||
| HO TAI MOTOR CO.,LTD. | 44,406,112 | 44,406,112 | 自動車関連(業務提携)の維持・発展 | 有 |
| 113,655 | 101,310 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 149,263,153 | 149,263,153 | 金融取引の維持・発展 | 有 |
| 113,485 | 88,319 | |||
| PT ASTRA INTERNATIONAL Tbk | 1,920,000,000 | 1,920,000,000 | 自動車関連(業務提携)の維持・発展 | 有 |
| 108,566 | 77,986 | |||
| ルネサス エレクトロニクス㈱ | 75,015,900 | 50,015,900 | 自動車関連(調達)の維持・発展 [株式数が増加した理由]中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し取得 | 無 |
| 107,423 | 60,019 | |||
| スズキ㈱ | 24,000,000 | 24,000,000 | 自動車関連(業務提携)の維持・発展 | 有 |
| 101,112 | 120,600 | |||
| GRAB HOLDINGS LIMITED (注)2 | 222,906,079 | * | 自動車関連(MaaS)取引の維持・発展 | 無 |
| 95,485 | * | |||
| 住友金属鉱山㈱ | 11,058,000 | 11,058,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有 |
| 68,150 | 52,846 | |||
| いすゞ自動車㈱ (注)3 | 39,000,000 | ― | 自動車関連(業務提携)の維持・発展 [株式数が増加した理由]中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し取得 | 有 |
| 61,932 | ― | |||
| Joby Aviation, Inc. (注)4 | 72,871,831 | * | 自動車関連(MaaS)取引の維持・発展 | 無 |
| 59,042 | * | |||
| 浜松ホトニクス㈱ | 8,400,000 | 8,400,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 無 |
| 55,020 | 54,936 | |||
| ヤマハ発動機㈱ | 12,500,000 | 12,500,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有 |
| 34,450 | 33,888 | |||
| Aurora Innovation, Inc. (注)3、5 | 47,348,178 | ― | 自動車関連(MaaS)取引の維持・発展 [株式数が増加した理由]中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し取得 | 無 |
| 32,394 | ― | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 2,000,000 | 3,000,000 | 地域経済との関係維持・発展 | 有 |
| 31,930 | 49,650 | |||
| マツダ㈱ | 31,928,500 | 31,928,500 | 自動車関連(業務提携)の維持・発展 | 有 |
| 29,023 | 28,800 | |||
| パナソニック㈱ (注)6 | 20,700,000 | 20,700,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有 |
| 24,602 | 29,466 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| UBER TECHNOLOGIES, INC. | 5,125,868 | 10,251,736 | 自動車関連(MaaS)取引の維持・発展 | 無 |
| 22,384 | 61,867 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 3,138,055 | 3,138,055 | 自動車関連(金融)取引の維持・発展 | 有 |
| 22,368 | 16,522 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,375,312 | 5,375,312 | 金融取引の維持・発展 | 有 |
| 21,001 | 21,539 | |||
| ㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ | 4,379,400 | 4,379,400 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 無 |
| 18,481 | 32,758 | |||
| 関西ペイント㈱ | 8,355,386 | 8,355,386 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有 |
| 16,485 | 24,690 | |||
| ヤマトホールディングス㈱ | 5,748,133 | 5,748,133 | 自動車関連(販売)取引の維持・発展 | 無 |
| 13,180 | 17,446 | |||
| DiDi Global Inc. (注)7 | 10,307,841 | * | 自動車関連(MaaS)取引の維持・発展 | 無 |
| 12,616 | * | |||
| ㈱三井ハイテック | 935,500 | 935,500 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有 |
| 11,647 | 4,331 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 16,380,184 | 16,380,184 | 金融取引の維持・発展 | 有 |
| 8,439 | 9,523 | |||
| NOK㈱ | 6,809,500 | 6,809,500 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有 |
| 7,810 | 10,221 | |||
| TOYO TIRE ㈱ | 4,774,875 | 4,774,875 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有 |
| 7,463 | 9,349 | |||
| 日本精工㈱ | 10,000,000 | 10,000,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有 |
| 7,360 | 11,350 | |||
| INCHCAPE PLC | 6,666,327 | 6,666,327 | 自動車関連(販売)取引の維持・発展 | 無 |
| 7,186 | 7,642 | |||
| KYB㈱ | 1,965,417 | 1,965,417 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有 |
| 5,847 | 5,936 | |||
| ㈱ジーエス・ユアサコーポレーション | 2,236,080 | 2,236,080 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有 |
| 5,235 | 6,708 | |||
| ANAホールディングス㈱ | 1,933,800 | 1,933,800 | 自動車関連(販売)取引の維持・発展 | 無 |
| 4,962 | 4,974 | |||
| ㈱ゼンリン | 4,272,000 | 4,272,000 | 自動車関連(情報)取引の維持・発展 | 有 |
| 4,259 | 5,660 | |||
| 日本航空㈱ | 1,842,000 | 1,842,000 | 自動車関連(販売)取引の維持・発展 | 無 |
| 4,218 | 4,550 | |||
| 住友電気工業㈱ | 2,420,000 | 2,420,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有 |
| 3,538 | 4,012 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 491,000 | 491,000 | 地域経済との関係維持・発展 | 無 |
| 3,491 | 3,849 | |||
| 大同特殊鋼㈱ | 869,000 | 869,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有 |
| 3,207 | 4,441 | |||
| ニチアス㈱ | 1,237,851 | 1,237,851 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有 |
| 3,128 | 3,478 | |||
| 信越化学工業㈱ | 148,800 | 148,800 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有 |
| 2,796 | 2,769 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| セイノーホールディングス㈱ | 2,210,716 | 2,210,716 | 自動車関連(販売)取引の維持・発展 | 有 |
| 2,463 | 3,409 | |||
| 曙ブレーキ工業㈱ | 15,495,175 | 15,495,175 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有 |
| 2,433 | 3,037 | |||
| 福山通運㈱ | 618,295 | 618,295 | 自動車関連(販売)取引の維持・発展 | 有 |
| 2,257 | 2,819 | |||
| ㈱ P K S H A Technol ogy | 766,600 | 766,600 | 自動車関連(技術)取引の維持・発展 | 無 |
| 1,571 | 2,294 | |||
| 東邦瓦斯㈱ | 526,200 | 526,200 | 地域経済との関係維持・発展 | 有 |
| 1,434 | 3,594 | |||
| 太平洋工業㈱ | 1,097,397 | 1,097,397 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有 |
| 1,040 | 1,395 | |||
| ㈱ALBERT | 165,800 | 165,800 | 自動車関連(技術)取引の維持・発展 | 無 |
| 973 | 1,048 | |||
| ㈱ヤクルト本社 | 136,100 | 136,100 | 自動車関連(販売)取引の維持・発展 | 有 |
| 887 | 762 | |||
| 第一交通産業㈱ | 1,078,000 | 1,078,000 | 自動車関連(MaaS)取引の維持・発展 | 無 |
| 765 | 756 | |||
| 富士フイルムホールディングス㈱ (注)3 | ― | 290,300 | ― | 無 |
| ― | 1,908 | |||
| 日本駐車場開発㈱ (注)3 | ― | 11,907,000 | ― | 無 |
| ― | 1,822 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 (注)3 | ― | 1,624,917 | ― | 有 |
| ― | 930 | |||
| 日本エンタープライズ㈱ (注)3 | ― | 1,600,000 | ― | 無 |
| ― | 437 |
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2021年12月31日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
2 GRAB HOLDINGS LIMITEDは、2021年12月2日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
3 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4 Joby Aviation, Inc.は、2021年8月11日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
5 Aurora Innovation,Inc.は、2021年11月4日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。
6 パナソニック㈱は、2022年4月1日付けで、パナソニックホールディングス㈱に社名変更しています。
7 DiDi Global Inc.は、2021年6月30日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。また、同社は2022年6月にニューヨーク証券取引所より上場廃止となりました。
8 特定投資株式のKYB㈱、㈱ジーエス・ユアサコーポレーション、ANAホールディングス㈱、㈱ゼンリン、日本航空㈱、住友電気工業㈱、東日本旅客鉄道㈱、大同特殊鋼㈱、ニチアス㈱、信越化学工業㈱、セイノーホールディングス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱PKSHA Technology、東邦瓦斯㈱、太平洋工業㈱、㈱ALBERT、㈱ヤクルト本社、および第一交通産業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
みなし保有株式
| 銘柄(注)1 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)2 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ダイキン工業㈱ | 1,234,800 | 1,234,800 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 有 |
| 27,672 | 27,561 | |||
| 日本ペイントホールディングス㈱(注)3 | 25,547,760 | 5,109,552 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有 |
| 27,643 | 40,749 | |||
| 三井物産㈱ | 6,000,640 | 6,000,640 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有 |
| 19,970 | 13,813 | |||
| ㈱ブリヂストン | 3,988,674 | 3,988,674 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有 |
| 18,978 | 17,849 | |||
| パナソニック㈱ | 11,901,230 | 11,901,230 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有 |
| 14,145 | 16,941 | |||
| 住友不動産㈱ | 3,463,000 | 3,463,000 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有 |
| 11,736 | 13,526 | |||
| オムロン㈱ | 1,333,000 | 1,333,000 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有 |
| 10,949 | 11,517 | |||
| 富士通㈱ | 475,400 | 475,400 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有 |
| 8,754 | 7,606 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 2,019,872 | 2,019,872 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有 |
| 8,082 | 7,795 | |||
| 日本精工㈱ | 10,709,600 | 10,709,600 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有 |
| 7,882 | 12,155 |
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
3 日本ペイントホールディングス㈱は、2021年4月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。