(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	148,425百万円	252,581百万円
有価証券	230,065	231,148
未払費用	256,336	191,216
退職給付引当金	81,814	85,068
償却資産	63,713	65,336
繰延資産	18,529	24,329
その他	140,575	123,842
繰延税金資産小計	939,460	973,524
評価性引当額	△ 252,799	△ 253,804
繰延税金資産合計	686,660	719,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 573,447	△ 572,055
固定資産圧縮積立金	△ 4,857	△ 4,816
その他	△ 394	△ 319
繰延税金負債合計	△ 578,698	△ 577,191
繰延税金資産の純額	107,961	142,527

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率 (調整)	32.4%	30.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 10.1%	△ 11.5%
特定外国子会社等合算所得	0.8%	0.0%
外国源泉税	1.3%	1.5%
試験研究費税額控除	△ 4.6%	△ 4.6%
外国税額控除	△ 0.5%	△ 0.2%
評価性引当額	△ 0.2%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	―
その他	0.0%	△ 0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7%	15.1%