有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災からの復興事業や景気対策による公共投資の増加が底堅い需要を生み出し、緩やかな回復が見られました。世界経済については、米国を中心とした先進国で持ち直しが見られたほか、新興国においては成長ペースの減速は見られるものの引き続き堅調に推移いたしました。
当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、普通トラック(大型・中型トラック)の総需要は79.9千台と前期に比べ11.4千台(16.6%)の増加、小型トラックの総需要は91.5千台と前期に比べ15.9千台(21.0%)の増加となりました。当連結会計年度の普通トラック市場のシェアは、グループ一丸となった販売活動の結果、過去最高の36.1%となり、41年間連続して登録台数No.1を堅持いたしました。また、小型トラック市場のシェアは、「日野デュトロ」の積極的な販売活動の結果、過去最高の22.3%を達成いたしました。なお、国内売上台数につきましては、普通トラック、小型トラック、バス総合計で52.8千台と前期に比べ8.8千台(20.0%)増加いたしました。
海外市場につきましても、堅調に売上台数を伸ばしたことにより、当連結会計年度の海外トラック・バスの売上台数は過去最高の111.3千台と前期に比べ3.2千台(3.0%)増加いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は164.1千台と前期に比べ12.0千台(7.9%)増加し、過去最高となりました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主に「ランドクルーザープラド」の台数が増加した結果、総売上台数は186.6千台と前期に比べ0.8千台(0.4%)増加いたしました。
以上により、当連結会計年度の連結売上高は1兆6,995億73百万円と前期に比べ1,582億15百万円(10.3%)の増収となりました。損益面では、売上台数が増加したこと、採算改善・原価低減活動の効果および為替円安の影響等により、連結営業利益は1,121億85百万円と前期に比べ470億67百万円(72.3%)の増益、経常利益は1,091億41百万円と前期に比べ422億18百万円(63.1%)の増益、当期純利益は891億27百万円と前期に比べ414億41百万円(86.9%)の増益となりました。なお、連結売上高および全ての利益段階におきまして、過去最高額を達成することができました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業のトラック・バスの売上高は、国内景気の回復や消費税増税の駆け込み等により需要が増加したこと及び、グループ一丸となった販売活動を行ったこと等により増加いたしました。またトヨタ向け車両売上高についても、主に「ランドクルーザープラド」が増加いたしました。以上により売上高は、1兆3,623億65百万円と前期に比べ994億12百万円(7.9%)の増収となりました。損益面におきましては、売上高が増加したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は830億70百万円と前期に比べ384億50百万円(86.2%)の増益となりました。
(アジア)
インドネシア等におけるトラック・バスの売上台数が増加したこと及び、為替が円安に推移したことによる換算差等により、売上高は4,466億20百万円と前期に比べ253億25百万円(6.0%)の増収となりました。損益面におきましては、採算改善・原価低減活動の効果及び為替換算差等により、セグメント利益(営業利益)は231億3百万円と前期に比べ16億76百万円(7.8%)の増益となりました。
(その他)
北米におけるトラックの売上台数が増加したことや、米国におけるトヨタ事業の売上が増加したこと及び、為替が円安に推移したことによる換算差等により、売上高は1,730億5百万円と前期に比べ352億22百万円(25.6%)の増収となりました。損益面におきましては、売上高が増加したこと、採算改善・原価低減活動の効果及び為替換算差等により、セグメント利益(営業利益)は103億9百万円と前期に比べ75億19百万円(3.7倍)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出、有利子負債の減少等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等による資金の増加により、前期末に比べ319億66百万円増加(前期は25百万円の増加)し、575億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,429億41百万円(前期は969億30百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が1,124億38百万円(前期は661億2百万円)あったこと及び、減価償却費の計上が445億20百万円(前期は472億82百万円)あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、618億12百万円(前期は545億31百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が579億89百万円(前期は499億72百万円)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、497億11百万円(前期は436億42百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が161億59百万円(前期は350億27百万円の純増加)あったこと、長期借入金の返済による支出が205億70百万円(前期は417億87百万円)あったこと及び、配当金の支払が188億73百万円(前期は74億17百万円)あったことによるものです。
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災からの復興事業や景気対策による公共投資の増加が底堅い需要を生み出し、緩やかな回復が見られました。世界経済については、米国を中心とした先進国で持ち直しが見られたほか、新興国においては成長ペースの減速は見られるものの引き続き堅調に推移いたしました。
当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、普通トラック(大型・中型トラック)の総需要は79.9千台と前期に比べ11.4千台(16.6%)の増加、小型トラックの総需要は91.5千台と前期に比べ15.9千台(21.0%)の増加となりました。当連結会計年度の普通トラック市場のシェアは、グループ一丸となった販売活動の結果、過去最高の36.1%となり、41年間連続して登録台数No.1を堅持いたしました。また、小型トラック市場のシェアは、「日野デュトロ」の積極的な販売活動の結果、過去最高の22.3%を達成いたしました。なお、国内売上台数につきましては、普通トラック、小型トラック、バス総合計で52.8千台と前期に比べ8.8千台(20.0%)増加いたしました。
海外市場につきましても、堅調に売上台数を伸ばしたことにより、当連結会計年度の海外トラック・バスの売上台数は過去最高の111.3千台と前期に比べ3.2千台(3.0%)増加いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は164.1千台と前期に比べ12.0千台(7.9%)増加し、過去最高となりました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主に「ランドクルーザープラド」の台数が増加した結果、総売上台数は186.6千台と前期に比べ0.8千台(0.4%)増加いたしました。
以上により、当連結会計年度の連結売上高は1兆6,995億73百万円と前期に比べ1,582億15百万円(10.3%)の増収となりました。損益面では、売上台数が増加したこと、採算改善・原価低減活動の効果および為替円安の影響等により、連結営業利益は1,121億85百万円と前期に比べ470億67百万円(72.3%)の増益、経常利益は1,091億41百万円と前期に比べ422億18百万円(63.1%)の増益、当期純利益は891億27百万円と前期に比べ414億41百万円(86.9%)の増益となりました。なお、連結売上高および全ての利益段階におきまして、過去最高額を達成することができました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業のトラック・バスの売上高は、国内景気の回復や消費税増税の駆け込み等により需要が増加したこと及び、グループ一丸となった販売活動を行ったこと等により増加いたしました。またトヨタ向け車両売上高についても、主に「ランドクルーザープラド」が増加いたしました。以上により売上高は、1兆3,623億65百万円と前期に比べ994億12百万円(7.9%)の増収となりました。損益面におきましては、売上高が増加したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は830億70百万円と前期に比べ384億50百万円(86.2%)の増益となりました。
(アジア)
インドネシア等におけるトラック・バスの売上台数が増加したこと及び、為替が円安に推移したことによる換算差等により、売上高は4,466億20百万円と前期に比べ253億25百万円(6.0%)の増収となりました。損益面におきましては、採算改善・原価低減活動の効果及び為替換算差等により、セグメント利益(営業利益)は231億3百万円と前期に比べ16億76百万円(7.8%)の増益となりました。
(その他)
北米におけるトラックの売上台数が増加したことや、米国におけるトヨタ事業の売上が増加したこと及び、為替が円安に推移したことによる換算差等により、売上高は1,730億5百万円と前期に比べ352億22百万円(25.6%)の増収となりました。損益面におきましては、売上高が増加したこと、採算改善・原価低減活動の効果及び為替換算差等により、セグメント利益(営業利益)は103億9百万円と前期に比べ75億19百万円(3.7倍)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出、有利子負債の減少等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等による資金の増加により、前期末に比べ319億66百万円増加(前期は25百万円の増加)し、575億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,429億41百万円(前期は969億30百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が1,124億38百万円(前期は661億2百万円)あったこと及び、減価償却費の計上が445億20百万円(前期は472億82百万円)あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、618億12百万円(前期は545億31百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が579億89百万円(前期は499億72百万円)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、497億11百万円(前期は436億42百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が161億59百万円(前期は350億27百万円の純増加)あったこと、長期借入金の返済による支出が205億70百万円(前期は417億87百万円)あったこと及び、配当金の支払が188億73百万円(前期は74億17百万円)あったことによるものです。