(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を有し、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	日本自動車部品工業厚生年金基金	その他
年金資産の額(百万円)	140,010	235,016
年金財政計算上の給付債務の額 (百万円)	164,426	301,216
差引額(百万円)	△24,416	△66,199

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年3月1日 至 平成24年3月31日)

	日本自動車部品工業厚生年金基金	その他
掛金拠出割合(%)	1.38	4.00(加重平均値)

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ.退職給付債務(百万円)(注)	△94,760
ロ.年金資産(百万円)	31,507
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△63,253
ニ.未認識数理計算上の差異(百万円)	10,135
ホ.未認識過去勤務債務(百万円)	56
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)	△53,060
ト.前払年金費用(百万円)	―
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)(百万円)	△53,060

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ.勤務費用(百万円)(注)1	5,284
ロ.利息費用(百万円)	1,479
ハ.期待運用収益(百万円)	△486
ニ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	449
ホ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)	8
へ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円) (注)2	6,734
ト.確定拠出企業年金制度への掛金拠出額(百万円)	717
チ.退職給付制度改定損(百万円)	―
リ.退職給付制度改定益(百万円)	―
計(ヘ+ト+チ+リ)	7,452

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
2.上記退職給付費用以外に、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度への掛金拠出額は533百万円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ.退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ.割引率(%)	主として1.4
ハ.期待運用収益率(%)	主として2.0
ニ.過去勤務債務の額の処理年数	10～16年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によります。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数	1～18年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を有し、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、及び退職一時金制度を設けており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない総合設立型厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	84,033	百万円
勤務費用	4,573	〃
利息費用	1,133	〃
数理計算上の差異の発生額	413	〃
退職給付の支払額	△4,183	〃
その他	△656	〃
退職給付債務の期末残高	85,312	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	26,735	百万円
期待運用収益	397	〃
数理計算上の差異の発生額	1,657	〃
事業主からの拠出額	4,285	〃
退職給付の支払額	△2,755	〃
年金資産の期末残高	30,320	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	58,156	百万円
年金資産	△30,320	〃
	27,836	〃
非積立型制度の退職給付債務	27,155	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,992	〃
退職給付に係る負債	54,992	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,992	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,573	百万円
利息費用	1,133	〃
期待運用収益	△397	〃
数理計算上の差異の費用処理額	832	〃
過去勤務費用の費用処理額	6	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	6,147	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	50	百万円
未認識数理計算上の差異	8,059	〃
合計	8,110	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	46%
株式	23%
一般勘定	30%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.9～1.5%
長期期待運用収益率	0.8～2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	5,955	百万円
退職給付費用	698	〃
退職給付の支払額	△420	〃
制度への拠出額	△562	〃
退職給付に係る資産への振替額	16	〃
退職給付に係る負債の期末残高	5,687	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高	―	百万円
退職給付に係る負債からの振替額	16	〃
退職給付に係る資産の期末残高	16	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,390	百万円
年金資産	△5,702	〃
	3,688	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,982	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,670	〃
退職給付に係る負債	5,687	百万円
退職給付に係る資産	△16	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,670	〃

(4) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

698

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、733百万円でありました。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、539百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	378,254	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	448,314	〃
差引額	△70,060	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
3.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高であります。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。