当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年4月27日
(2)当該事象の内容
当期及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額に計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2022年3月期の連結決算及び個別決算において、繰延税金資産の取崩しに伴い、連結決算で33,757百万円、個別決算で32,251百万円を法人税等調整額に計上しております。
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2022年4月27日
(2)当該事象の内容
当期及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額に計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2022年3月期の連結決算及び個別決算において、繰延税金資産の取崩しに伴い、連結決算で33,757百万円、個別決算で32,251百万円を法人税等調整額に計上しております。
以 上