(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,922百万円	12,727百万円
投資有価証券等評価損	12,505	12,453
製品保証引当金	9,563	9,583
繰越欠損金	6,894	―
未払賞与	3,869	4,256
出資金等評価損	3,007	3,617
貸倒引当金	1,300	1,592
その他	12,602	10,212
繰延税金資産小計	62,664	54,443
評価性引当額	△45,382	△23,762
繰延税金資産合計	17,281	30,680
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,276百万円	△15,269百万円
固定資産圧縮積立金	△2,852	△2,763
その他	△51	△75
繰延税金負債合計	△14,179	△18,107
繰延税金資産(負債)の純額	3,102	12,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額の増減等	△35.9%	△23.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8%	△3.5%
住民税均等割	0.1%	0.0%
税額控除	△3.5%	△8.3%
控除対象外の外国法人税	3.8%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5%	5.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,111百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。