臨時報告書
- 【提出】
- 2019/05/28 12:59
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2019年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、2019年1月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。現在防衛省による特別調査が実施されており、当社は調査に全面的に協力を行っております。今後発生すると見込まれる返納金等につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、防衛装備品関連損失引当金繰入額として、個別決算では特別損失として、連結決算ではその他の費用として計上しております。なお、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2019年3月期におきまして、防衛装備品関連損失引当金繰入額76億18百万円を、個別決算では特別損失として、連結決算ではその他の費用として計上しております。
以 上
2019年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、2019年1月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。現在防衛省による特別調査が実施されており、当社は調査に全面的に協力を行っております。今後発生すると見込まれる返納金等につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、防衛装備品関連損失引当金繰入額として、個別決算では特別損失として、連結決算ではその他の費用として計上しております。なお、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2019年3月期におきまして、防衛装備品関連損失引当金繰入額76億18百万円を、個別決算では特別損失として、連結決算ではその他の費用として計上しております。
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2019年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、2019年1月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。現在防衛省による特別調査が実施されており、当社は調査に全面的に協力を行っております。今後発生すると見込まれる返納金等につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、防衛装備品関連損失引当金繰入額として、個別決算では特別損失として、連結決算ではその他の費用として計上しております。なお、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2019年3月期におきまして、防衛装備品関連損失引当金繰入額76億18百万円を、個別決算では特別損失として、連結決算ではその他の費用として計上しております。
以 上
2019年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、2019年1月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。現在防衛省による特別調査が実施されており、当社は調査に全面的に協力を行っております。今後発生すると見込まれる返納金等につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、防衛装備品関連損失引当金繰入額として、個別決算では特別損失として、連結決算ではその他の費用として計上しております。なお、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2019年3月期におきまして、防衛装備品関連損失引当金繰入額76億18百万円を、個別決算では特別損失として、連結決算ではその他の費用として計上しております。
以 上