当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年11月6日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①連結決算
2019年3月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
本件に関し、当第2四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当第2四半期連結累計期間に発生した費用を製品保証対策費として、第3四半期以降の見積額を製品保証引当金繰入額としてその他の費用に計上しております。
②個別決算
上記①に伴い、当社の個別決算において、当第2四半期累計期間に発生した費用を製品保証対策費として、第3四半期以降の見積額を製品保証引当金繰入額として特別損失に計上しております。
また、当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社が債務超過となったことから、債務超過相当額を関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2021年3月期第2四半期におきまして、連結決算で製品保証引当金繰入額△32億56百万円及び製品保証対策費35億18百万円をその他の費用として計上しております。
また、当社の個別決算においては、製品保証引当金繰入額△8億14百万円、製品保証対策費7億60百万円、関係会社貸倒引当金繰入額75億61百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額△72億8百万円を特別損失に計上しております。なお、関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額は、連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はありません。

(1)当該事象の発生年月日
2020年11月6日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①連結決算
2019年3月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
本件に関し、当第2四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当第2四半期連結累計期間に発生した費用を製品保証対策費として、第3四半期以降の見積額を製品保証引当金繰入額としてその他の費用に計上しております。
②個別決算
上記①に伴い、当社の個別決算において、当第2四半期累計期間に発生した費用を製品保証対策費として、第3四半期以降の見積額を製品保証引当金繰入額として特別損失に計上しております。
また、当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社が債務超過となったことから、債務超過相当額を関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2021年3月期第2四半期におきまして、連結決算で製品保証引当金繰入額△32億56百万円及び製品保証対策費35億18百万円をその他の費用として計上しております。
また、当社の個別決算においては、製品保証引当金繰入額△8億14百万円、製品保証対策費7億60百万円、関係会社貸倒引当金繰入額75億61百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額△72億8百万円を特別損失に計上しております。なお、関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額は、連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はありません。