当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①連結決算
2019年3月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年7月1日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
本件に関し、当連結会計年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当連結会計年度に発生した費用を製品保証対策費として、翌連結会計年度以降の見積額を製品保証引当金繰入額としてその他の費用に計上しております。
②個別決算
上記①に伴い、当社の個別決算において、当事業年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、翌事業年度以降の見積額を製品保証引当金戻入額に計上しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2022年3月期におきまして、連結決算で製品保証引当金繰入額△52億5百万円及び製品保証対策費25億2百万円をその他の費用として計上しております。
また、当社の個別決算においては、製品保証引当金戻入額49億26百万円、製品保証対策費19億74百万円を計上しております。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①連結決算
2019年3月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年7月1日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
本件に関し、当連結会計年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当連結会計年度に発生した費用を製品保証対策費として、翌連結会計年度以降の見積額を製品保証引当金繰入額としてその他の費用に計上しております。
②個別決算
上記①に伴い、当社の個別決算において、当事業年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、翌事業年度以降の見積額を製品保証引当金戻入額に計上しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2022年3月期におきまして、連結決算で製品保証引当金繰入額△52億5百万円及び製品保証対策費25億2百万円をその他の費用として計上しております。
また、当社の個別決算においては、製品保証引当金戻入額49億26百万円、製品保証対策費19億74百万円を計上しております。