有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/26 16:13
【資料】
PDFをみる
【項目】
145項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2016年3月31日)
当事業年度
(2017年3月31日)
繰延税金資産
未払費用13,655百万円31,354百万円
株式評価損9,695百万円9,695百万円
製品保証引当金5,989百万円8,669百万円
固定資産の減価償却費等8,341百万円8,589百万円
退職給付引当金繰入限度超過6,544百万円7,404百万円
賞与引当金4,913百万円4,839百万円
貸倒引当金繰入限度超過1,694百万円1,418百万円
繰延費用1,035百万円860百万円
たな卸資産評価損556百万円352百万円
未払事業税6,449百万円31百万円
その他835百万円538百万円
繰延税金資産 小計59,706百万円73,749百万円
評価性引当額△15,396百万円△14,962百万円
繰延税金資産 合計44,310百万円58,787百万円
繰延税金負債
前払年金費用△4,070百万円△3,470百万円
その他有価証券評価差額金△4,212百万円△2,264百万円
圧縮積立金△435百万円△435百万円
その他△0百万円△1百万円
繰延税金負債 合計△8,717百万円△6,170百万円
繰延税金資産の純額35,593百万円52,617百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2016年3月31日)
当事業年度
(2017年3月31日)
法定実効税率32.9%30.7%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.6%-%
過年度法人税等修正0.1%0.1%
交際費等損金不算入0.0%0.1%
配当金益金不算入△1.0%△1.7%
評価性引当額△2.3%△0.2%
試験研究費税額控除△4.0%△7.0%
その他△0.5%△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率25.8%21.4%