減価償却費 - 中国
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億6847万
- 2014年3月31日 +65.17%
- 2億7827万
- 2015年3月31日 +41.17%
- 3億9284万
- 2016年3月31日 +9.81%
- 4億3138万
- 2017年3月31日 -5.79%
- 4億642万
- 2018年3月31日 +1.56%
- 4億1278万
- 2019年3月31日 -10.19%
- 3億7073万
- 2020年3月31日 -9.21%
- 3億3658万
- 2021年3月31日 +2.72%
- 3億4574万
- 2022年3月31日 +14.1%
- 3億9447万
- 2023年3月31日 +23.65%
- 4億8777万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/06/29 15:06
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/29 15:06
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 3,346千円 2,146千円 減価償却費 120,439千円 124,237千円 製品保証引当金繰入額(△は戻入額) 8,091千円 596千円 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/06/29 15:06
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の3つを報告セグメントとしております。 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 15:06
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 中国 その他 合計 23,015,924 4,497,163 4,272,398 31,785,486 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 15:06
日本 中国 アジア 合計 7,060,166 2,072,292 275,108 9,407,566 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:06
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 4,041 千円 38,132 千円 固定資産減価償却費 8,147 千円 5,928 千円 未払事業税 9,029 千円 8,585 千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ①製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の実行2023/06/29 15:06
②既存拠点、商品を活用した中国、東南アジアへの新規顧客開拓
③xEV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/29 15:06
営業活動の結果獲得した資金は、35億3百万円(前期は1億80百万円使用)となりました。これは主に売上債権の減少19億6百万円、減価償却費12億92百万円、引当金の増加4億65百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 3【設備の新設、除却等の計画】2023/06/29 15:06
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定額は12億46百万円で、セグメント別の内訳は当社(日本)836百万円、(中国)356百万円、(アジア)53百万円であります。
(1)重要な設備の新設等